2　職務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　教員が前の年度において良好な成績で勤務したときは、基本給を1号給上位の号給に昇給させることができる。ただし、教員の基本給の号給が別表第1の最高号給である場合又は教員が57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する場合は、昇給させることができない。

3　前項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

4　前3項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

2　職務基礎額は、別表第2のとおりとする。

3　職務給加算額の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　新たに教員となった場合及び教員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合の職務基礎額は、その者の学歴、職務経験、その者が受けていた給与、他の教員との均衡等を考慮して決定する。

3　教員を昇格させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　教員の職務基礎額の昇給は、前の年度におけるその者の勤務成績に応じて、当該年度の全ての期間を良好な成績で勤務した教員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として理事長が定める基準に従って行い、又は行わないものとする。

5　前項の規定にかかわらず、57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する教員のうち、助教の職にある者については昇給を行わないこととし、教授又は准教授の職にある者については次の各号のとおりとする。

6　教員を教職員就業規則第10条の規定により昇任させたときは、昇任後の職に応じて、4号給の範囲で職務基礎額を昇給させることができる。

7　前3項の規定にかかわらず、教員の職務基礎額の昇給は、その属する職務の級における最高号給を超えて行うことができない。

8　第4項から第6項までに定める昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　前各項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

2　専攻科担当加算の支給額は、別表第4の左欄及び中欄に定める職務の級及び区分に応じて、右欄に定める額とする。

2　前項各号の適用を受ける職は、別表第5の左欄に掲げる前項の適用号数の区分に応じて、同表中欄に掲げる職とする。

3　管理職等加算の支給額は、別表第5の中欄に掲げる職の区分に応じて、同表の右欄の額(一の者が異なる区分の職を兼ねる場合は、いずれか高い額)とする。

2　業績給の額は、第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額(以下「基本給等」という。)の額の合計額に第4項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が別に定める教員に支給する業績給に対する前項の規定の適用については、同項中「基本給等の額の合計額」とあるのは「基本給等の額の合計額に、基本給等の額の合計額に職務段階等を考慮して理事長が別に定める教員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額(理事長が別に定める管理又は監督の地位にある教員にあっては、その額に基本給等の額の合計額に100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

4　支給割合は、勤務期間に応じて定める期間率に職務の評価に応じて定める成績率を乗じて得た割合とする。

5　前項の期間率は、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて100分の100を超えない範囲内で理事長が定める。

6　第4項の成績率は、その者の職務の評価に応じて、標準的な職務業績を収めた教員について10,000分の2,041とすることを標準として、10,000分の1,938から10,000分の2,347までの範囲で理事長が定める。

7　前各項に定めるもののほか、業績給の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定めるもののほか、業績給の不支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定めるもののほか、業績給の一時差止めに関し必要な事項は、理事長が定める。

2　放射線取扱手当の額は、従事した日1日につき250円とする。

2　教員特殊業務手当(部活動手当)の額は、従事した日1日につき4,000円とする。

2　教員特殊業務手当(宿泊引率手当)の額は、従事した日1日につき1,700円とする。

2　前項の規定に定めるもののほか、教職員勤務時間規則第2条の規定によりあらかじめ定められた1週の所定勤務時間を超えて同規則第5条の規定により週休日とされた日に同規則第6条の規定により所定勤務時間を割り振られた教員には、1週の所定勤務時間を超えて割り振られた所定勤務時間について、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　次の各号に規定する時間の合計が1箇月について60時間を超えた教員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　教職員勤務時間規則第10条の2第1項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に教員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第32条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　前各項の規定にかかわらず、管理又は監督の地位にある教員(別表第6の職名欄に定める者をいう。以下「管理監督者」という。)には超過勤務手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理監督者には休日給は支給しない。

2　前項本文に規定する場合のほか、管理監督者が災害への対応その他臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日又は休日に含まれる時間を除く。)であって所定勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該教員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、別表第6の区分の欄及び職名の欄に掲げる区分に応じ、手当の額の欄に定める額(一の者が異なる区分の職を兼ねる場合は、いずれか高い額)とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、これらの額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額とする。

2　前項に定める口座振替に係る教員の申出に関し必要な事項は、理事長が定める。

3　法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条に基づく協定に定めるものは、これを給与から控除して支給する。

4　クロスアポイントメント制度の適用者の給与については、別に定める東京都公立大学法人クロスアポイントメント制度に関する規則(平成30年度法人規則第7号)による。

2　特別勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当は、前月16日から当月15日までの実績に係るものを、翌月の給与支給日に支給する。ただし、特別な事情がある場合は、理事長が別に定めるところにより支給することができる。

3　教員が教職員勤務時間規則第10条の2第1項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の給与支給日」とあるのは、「教職員勤務時間規則第10条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の実績に係る超過勤務手当を支給とする日」とする。

2　前項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、同項の給与支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に給与支給日を定めることができる。

3　教員が前2項の給与支給日前に退職し、又は解雇された場合における給与は、前2項の規定にかかわらず、退職し、又は解雇された日以降速やかに支給する。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を業績給支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、同項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に業績給支給日を定めることができる。

2　教員が退職し(死亡による場合を除く。)、又は解雇されたときは、その日まで基本給等を支給する。

3　教員が死亡により退職したときは、その月まで基本給等を支給する。

2　前項の場合において、一の月における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　第1項に定める承認権者の承認に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定が適用される期間における教員の基本給等の支給額の算定に当たっては、第27条に定める日割計算の方法に準じる。

2　前項に定めるもののほか、端数の処理に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(受入に伴う経過措置)

2　この規則の施行日(以下「受入日」という。)の前日において東京都が設置する東京都立産業技術高等専門学校に勤務していた常勤教員(以下「受入教員」という。)のうち、その者の受ける基本給及び職務基礎額の額の合計額が、受入日の前日において当該教員が受けていた学校職員の給与に関する条例(昭和31年東京都条例第68号)における高等専門学校教育職給料表の級(以下「旧級」という。)及び号給(以下「旧号給」という。)による給料月額及びそれに対する地域手当の額の合計額に、12を乗じて得た額(平成25年12月1日現在在職し、平成25年12月1日以降この規則を適用する者については、旧級及び旧号給による給料月額及びそれに対する調整手当の額の合計額に12を乗じて得た額について、10,000分の9,978、10,000分の9,971、10,000分の9,976及び10,000分の9,968を乗じた額に、10,000分の9,980を乗じて得た額)に達しないこととなる教員には、その差額に相当する額を、調整給として支給する。

3　前項の規定による調整給は第3条に定める年俸に含まれるものとし、調整給を支給される教員に関するこの規則の適用については、第10条第2項中「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額(以下「基本給等」という。)」とあるのは、「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額並びに附則第2項の規定による調整給(以下「基本給等」という。)」とする。

4　第2項の規定による調整給を支給される教員に関する公立大学法人首都大学東京退職手当規則(平成17年度法人規則第33号)別表の適用については、同表中「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額」とあるのは、「第4条及び第5条の規定により定める基本給、第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額並びに調整給の額の合計額」とする。

5　受入日の前日において、旧級が2級であった受入教員については、別表第3にかかわらず、当分の間2級を職務の級として適用することとする。

(扶養手当等に関する経過措置)

6　受入教員については、第2条第1項に定める給与のほか、受入日の前日の属する月におけるその者の給与の状況に基づき、次の各号に掲げる手当の年額の合計額に、附則別表の左欄に掲げる期間に応じて同表右欄に定める割合を乗じて得た額を、平成25年3月31日までの間、扶養手当等経過措置給として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(業績給成績率の特例措置)

2　平成21年6月に支給する業績給に関する第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,875」とあるのは「10,000分の1,708」と、「10,000分の1,593」とあるのは「10,000分の1,451」と、「10,000分の2,156」とあるのは「10,000分の1,964」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する業績給に関する第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,729とあるのは10,000分の1,750」と、「10,000分の1,642とあるのは10,000分の1,487」と、「10,000分の1,988とあるのは10,000分の2,012」とする。

(平成21年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

3　平成21年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第10条及び附則第2項の規定に関わらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

4　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

5　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する業績給に関する第10条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の1,645」とあるのは「10,000分の1,562」と、「10,000分の1,562」とあるのは「10,000分の1,483」と、「10,000分の1,891」とあるのは「10,000分の1,796」とする。

(平成22年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

3　平成22年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第10条及び附則第2項の規定に関わらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

4　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

5　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(管理職加算の定額化に関する経過措置)

2　この規則による改正後の管理職加算に関する規則第9条の規定による管理職加算の額が、この規則の施行日(以下「施行日」という。)前日にその者が受けていた管理職加算の額(以下「経過措置基準額」という。)に達しないこととなる教員(施行日において、施行日の前日に任命されていた別表5の中欄に掲げる職(以下「前職」という。)の区分と同じ区分の職に引き続き任用された者に限る。)には、その者が施行日に引き続き前職に任用されている間、当該管理職加算のほか、当該管理職加算の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職加算として支給する。

3　施行日前に、この規則による改正前の規則第14条に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特別勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

2　平成23年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第10条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

3　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定及び第14条の2の規定の追加については、平成25年4月1日から施行する。

(平成24年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

2　平成24年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第10条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

3　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(平成25年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

2　平成25年12月に支給する業績給の額は、この規則第10条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

3　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(号給の切替)

2　この規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き法人に在職する教員(以下「在職教員」という。)の切替日における第7条の規定に基づく職務基礎額の昇格及び昇給については、理事長が別に定める。

(切替に伴う経過措置)

3　在職教員のうち切替日以降に支給される職務基礎額の額が、切替日の前日の職務基礎額の額に達しない者(切替日以降に降格したことにより、達しないこととなった者を除く。)については、その差額に相当する額を差額措置給として支給する。

4　前項の規定により差額措置給を支給されることとなる教員に関する第10条第2項の適用については、同項中「並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額」とあるのは、「、第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額並びに公立大学法人首都大学東京高等専門学校教員給与規則の一部を改正する規則(平成26年7月4日26法人規則第7号)附則第3項の規定により定める差額措置給」とする。

5　在職教員のうち、公立大学法人首都大学東京高等専門学校教員の任期に関する規則の一部を改正する規則(平成26年度法人規則第6号)附則第4項に規定する人事委員会の審査を経て任期の定めのない雇用とされなかった者及び改正後の昇給又は公立大学法人首都大学東京高等専門学校教員の任期に関する規則(平成19年度法人規則第41号)の任期制に係る規定の適用に同意しない者に関する改正後の昇給に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の別表2の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(平成26年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,750」とあるのは「10,000分の1,854」と、「10,000分の1,662」とあるのは「10,000分の1,761」と、「10,000分の2,012」とあるのは「10,000分の2,132」とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において教員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の別表2の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(平成27年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,791」とあるのは「10,000分の1,833」と、「10,000分の1,701」とあるのは「10,000分の1,741」と、「10,000分の2,059」とあるのは「10,000分の2,107」とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において教員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年12月1日から施行し、改正後の別表2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,833」とあるのは「10,000分の1,875」と、「10,000分の1,741」とあるのは「10,000分の1,781」と、「10,000分の2,107」とあるのは「10,000分の2,156」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第14条及び別表2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,875」とあるのは「10,000分の1,916」と、「10,000分の1,781」とあるのは「10,000分の1,820」と、「10,000分の2,156」とあるのは「10,000分の2,203」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月1日から施行する。ただし、別表2の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,916」とあるのは「10,000分の1,958」と、「10,000分の1,820」とあるのは「10,000分の1,860」と、「10,000分の2,203」とあるのは「10,000分の2,251」とする。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、別表2の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,937」とあるのは「10,000分の1,958」と、「10,000分の1,840」とあるのは「10,000分の1,860」と、「10,000分の2,227」とあるのは「10,000分の2,251」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,895」とあるのは「10,000分の1,854」と、「10,000分の1,800」とあるのは「10,000分の1,761」と、「10,000分の2,179」とあるのは「10,000分の2,132」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(東京都公立大学法人高等専門学校教員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程並びに東京都公立大学法人高等専門学校教員の業績給規程の一部改正)

2　東京都公立大学法人高等専門学校教員の初任給、昇格及び昇給に関する規程(平成19年度法人規程)の一部を次のように改正する。

3　東京都公立大学法人高等専門学校教員の業績給規程(平成19年度法人規程第66号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(令和3年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和3年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の1,854」とあるのは「10,000分の1,812」と、「10,000分の1,761」とあるのは「10,000分の1,721」と、「10,000分の2,132」とあるのは「10,000分の2,083」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和4年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の1,895」とあるのは「10,000分の1,937」と、「10,000分の1,800」とあるのは「10,000分の1,840」と、「10,000分の2,179」とあるのは「10,000分の2,227」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人高等専門学校教員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に教員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和5年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する業績給に関する改正後の第10条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の1,937」とあるのは「10,000分の1,979」と、「10,000分の1,840」とあるのは「10,000分の1,880」と、「10,000分の2,227」とあるのは「10,000分の2,275」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人高等専門学校教員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に教員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和6年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する業績給に関する改正後の第11条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の2,020」とあるのは「10,000分の2,104」と、「10,000分の1,919」とあるのは「10,000分の1,998」と、「10,000分の2,323」とあるのは「10,000分の2,419」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人高等専門学校教員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に教員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。

(拘禁刑に関する経過措置)

2　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの規則の第11条第1項の施行前に犯した禁固以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、この規則による改正後の第12条第1項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和7年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する業績給に関する改正後の第11条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の2,041」とあるのは「10,000分の2,062」と、「10,000分の1,938」とあるのは「10,000分の1,958」と、「10,000分の2,347」とあるのは「10,000分の2,371」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人高等専門学校教員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に教員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。