(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする教職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難である教職員以外の教職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる教職員を除く。)

(2)　通勤のため自転車その他の交通の用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする教職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする教職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(1)　前条に定める教職員(ただし、次号に掲げる非常勤教職員を除く。)　月の初日からその月以後の月の末日までの1箇月を単位として第5条に定める期間

(2)　東京都公立大学法人非常勤教職員給与規則(以下「非常勤給与規則」という。)第2条第1項第1号及び第2号に該当する非常勤教職員　非常勤給与規則第18条第1項に定める一の月の期間

(1)　第1項第1号に掲げる教職員　その者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)

(2)　第1項第2号に掲げる教職員　別表第1に掲げる教職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に定める額に支給月数を乗じて得た額(前項第1号に定める教職員のうち、1箇月当たりの通勤回数が平均10回に満たない非常勤教職員にあっては、その額から100分の50を乗じて得た額を減じた額)

(3)　第1項第3号に掲げる教職員　交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮した区分に応じ、前2号に定める額の合計額、第1号に定める額又は前号に定める額

(1)　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な教職員

(2)　教職員の住居から就業の場所までに至る経路のうち、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる交通機関等の通常の経路の長さが、片道1キロメートル以上(都電にあっては3停留区間を超えるもの)にある教職員

(1)　自転車、原動機付自転車、舟艇及び自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に定める自動車をいう。)

(2)　前号に掲げるもののほか、理事長が特に承認する交通の用具

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間(乗継区間等を含む。)については、別表第2に掲げる支給月数に応じた通用期間の定期券の組合せによる当該区間に係る定期券の価額の総額(同一の通用期間について価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額により計算するものとする。)。ただし、教職員等で平均1箇月当たりの通勤所要回数の少ないものについて、この額が次号による額を超えるときは、同号による額とする。

(2)　回数乗車券その他の定期券以外のものを使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間(乗継区間等を含む。)については、当該区間についての通勤21回分(通勤所要回数の少ない教職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分等)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に支給月数を乗じて得た額

(1)　第2条第1項第3号に掲げる教職員のうち、自転車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である教職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員　運賃等相当額及び第2条第3項第2号に定める額の合計額

(2)　第2条第1項第3号に掲げる教職員のうち、運賃等相当額が第2条第3項第2号に定める額以上である教職員(前号に掲げる教職員を除く。)　第2条第3項第1号に掲げる額

(3)　第2条第1項第3号に掲げる教職員のうち、運賃等相当額が第2条第3項第2号に定める額未満である教職員(第1号に掲げる教職員を除く。)　第2条第3項第2号に定める額

(1)　新幹線鉄道等を利用せずに通常の通勤の経路及び方法により通勤するものとした場合の片道の通勤距離が80キロメートル以上であること。

(2)　片道の通勤時間(新幹線鉄道等を利用せずに、通常の通勤の経路及び方法により通勤するものとした場合に要する通勤時間とする。)が120分以上であること。

(1)　新幹線鉄道等による通勤経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

(2)　新幹線鉄道等による通勤経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの

(3)　前2号に掲げる住居のほか、理事長がこれらに準ずる住居であると認めるもの

(1)　新幹線鉄道等による通勤経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

(2)　新幹線鉄道等による通勤経路に変更が生じたときの当該転居後の住居であって次に掲げるもの

(3)　前2号に掲げる住居のほか、理事長がこれらに準ずる住居であると認めるもの

(1)　新たに教職員となった者(地方公共団体の職員、国家公務員等であった者から人事交流等により引き続いて法人規則の適用を受ける教職員となった者(次号において「人事交流等教職員」という。)を除く。)のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする就業の場所に在勤することとなった者

(2)　人事交流等教職員のうち、当該適用の直前の就業の場所と所在する地域を異にする就業の場所に在勤することとなったことに伴い、当該適用の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とする者

(1)　満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、子の養育に係る事情によりその事情を考慮した地域の住居に転居した教職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その特別料金等を負担することを常例とするもの(第11条に規定する新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者であり、かつ、当該子の養育を行っているものに限る。)

(2)　教職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)若しくは東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成30年東京都条例第93号)第7条の2第2項の証明若しくは同条第1項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると東京都知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)の相手方の父母(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者に限る。)の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣住居に転居した教職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(第11条に規定する新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者であり、かつ、当該父母の介護を行っているものに限る。)

(3)　配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の異動等(配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が教職員でない場合にあっては、これらに相当するものを含む。)に伴い、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と生活を共にするため、教職員又は配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方の通勤を考慮した地域の住居に転居した教職員で、当該転居後の住居(当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その特別料金等を負担することを常例とするもの(第11条に規定する新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であり、かつ、当該配偶者又はパートナーシップの相手方と生活を共にしているものに限る。)

(4)　第2条第4項に規定する新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当を支給される教職員から引き続いて同項第1号から第3号までに規定する教職員となった者で、これらの号に規定する養育若しくは介護の終了等又は当該配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と生活を共にしなくなったこと等に伴い、同号の規定が適用される直前に居住していた住居に再び転居したもののうち、第2条第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該転居後の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その特別料金等を負担することを常例とするもの(第11条に規定する新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者に限る。)

(5)　前各号に定めるもののほか、第2条第4項の規定による通勤手当を支給される教職員との均衡上必要があると認められるものとして理事長が定める教職員

(1)　異動等若しくは住居の移転等に伴い、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(2)　離職し、若しくは死亡した場合又は第2条第1項に掲げる教職員たる要件を欠くに至った場合若しくはその後に再び要件を具備した場合

(3)　法人の規則等に掲げる休職等となった場合若しくはこれらの事由が終了した場合又は他の法令の定めによりこれらの類する事由が生じ、若しくは終了した場合

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合又はその後再び通勤することとなった場合

(1)　異動等事由が生じた支給対象期間につき、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要することとなる額

(2)　異動等事由が生じた支給対象期間に係る通勤手当の額のうち、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなる額

(1)　定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出している区間については、別表第2に掲げる支給月数に応じた通用期間の定期券の組合せ及び順序に従って、手当の支給を受ける月から使用したものとし、異動等事由が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日に通用期間が到来しているものとされる定期券の払戻しをしたものとして得られる額及び通用期間が到来していないものとされる定期券の価額の総額

(2)　前号以外の場合については、当該通勤経路に係る通勤手当の額を支給月数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に残りの支給月数を乗じて得た額

(3)　前項の規定にかかわらず、通勤手当の額が第2条第6項の規定により算出され、算出された額を支給月数で除して得た額が150,000円を超えるために、150,000円に支給月数を乗じて得た額が支給されている教職員の前条第2号の返納額は、150,000円に残りの支給月数を乗じて得た額とする。