2　この規程において「部局等」とは、東京都公立大学法人組織規則(平成17年度法人規則第3号)第4条に定める部局及び同規則第3条の3に定める東京都立産業技術高等専門学校のものづくり工学科及び創造工学専攻を総称していう。

3　この規程において「利益相反マネージメント」とは、産学公連携活動を行うに当たり、大学等で負う責務に比して個人的な利益あるいは学外の活動を優先することにより、大学等における職務の遂行に多大な影響を与えているとの批判を受けることで、大学等への信頼を損なうことのないよう必要な対策を講じることをいう。

2　利益相反マネージメントの対象とする行為は、次のものとする。

2　委員会は、年度の定例及び必要に応じて適宜開催する。

3　委員会の事務局は、総務部監査・内部統制担当に置く。

2　委員長は、産学公連携センター長をもって充てる。

3　委員長は、委員会を招集し、主宰する。

4　委員会に副委員長を置き、委員長が指名する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　前項に掲げる調査の具体的な実施方法及び自己申告書の様式については、委員会が別に定める。

3　前条における委員会活動に関与する者は、その業務により知り得た一切の情報について、業務上での手続において必要な場合を除き、第三者に漏えいし、又は提供してはならない。

2　当該教職員から、委員会の審議結果に異議が出された場合は、委員会の委員長に対し再度審議を求めることができる。この場合、委員会は再度審議を行い、その結果を本人及び部局長に通知する。

3　委員会は、前2項の経緯から、必要と認められる場合は、改善勧告案をまとめ、大学等の長に報告し、長の決定に基づき改善勧告を行うものとする。

2　アドバイザーは、教職員等からの要請により、利益相反マネージメントに関する相談を行うものとする。

3　アドバイザーは、必要な場合に応じ、委員会における審議に協力するものとする。

2　この規程は、運用の実態を反映して適宜見直しを行う。

3　この規程に定めるもののほか、利益相反に関し必要な事項は、大学等の長が別に定める。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。