(趣旨)

第1条　この要綱は、長南町空き家情報バンク制度要綱(平成18年1月4日告示第1号。以下「制度要綱」という。)に定める空き家バンクの登録を推進するため、予算の範囲内で長南町空き家バンク登録促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に定める補助金区分に応じ、同表に定める事業とする。ただし、補助対象事業のうち、国、他の地方公共団体、公益法人等の補助金又は長南町の他の制度による補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の交付の対象となる部分は、補助対象事業としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1に定める補助金区分に応じ、同表に定める者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定める補助金区分に応じ、同表に定める費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲以内において別表第2に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第4条の規定により、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業に着手する前に、長南町空き家バンク登録促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に別表第3に定める補助金区分に応じ、同表に定める書類(誓約書(第2号様式)など)を添えて、町長に申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　規則第5条第1項の規定により町長が補助金の交付を決定した場合又は補助金の交付の申請内容を審査した結果、町長が補助金を交付すべきでないと決定した場合は、長南町空き家バンク登録促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助対象事業の変更等)

第10条　規則第10条に規定する変更について町長の承認を受けようとする場合は、長南町空き家バンク登録促進事業補助金事業変更等承認申請書(第4号様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第14条に規定する実績報告書は、長南町空き家バンク登録促進事業補助金実績報告書(第6号様式)とし、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助の決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、別表第4に定める補助区分に応じ、同表に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、長南町空き家バンク登録促進事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、長南町空き家バンク登録促進事業補助金交付請求書(第8号様式)による交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。