(趣旨)

第1条　この要綱は、長南町ガス供給条例(平成8年長南町条例第9号。以下「条例」という。)第28条及び長南町ガス供給規程(平成8年長南町企業管理規程第1号。以下「規程」という。)第27条の規定により、条例及び規程の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、条例及び規程において使用する用語の例による。

(ガスメーター)

第3条　条例第2条第8号のガスメーターとは、ガスを計量する機能をもった計量器をいい、これに装着された装置のうち、漏洩検知器を含むものとする。

(本支管等)

第4条　条例第2条第9号及び第10号の道路とは、原則として公道(道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路)をいう。

(建築業者等による使用の申込み)

第5条　建築業者、宅地造成業者、住宅・都市整備公団、住宅供給公社等(以下「建築業者等」という。)が申込みをした場合は、その建築業者等を使用者として取り扱うものとする。

(使用状況の変更)

第6条　条例第4条第1項の使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管及びガスメーターの位置替え等の供給施設の変更をいう。

(ガスメーターの能力の決定基準)

第7条　規程第4条第2項の別に定める基準は、原則として、ガスの使用申込みの時に使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器(使用開始時において、条例第4条第1項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。)が同時に使用されたときの1時間当たりの標準ガス消費量を通過させることができる適正なガスメーターの能力とする。

(申込みを承諾しない場合)

第8条　規程第6条第1項第1号に規定する本町の責めによらない理由によりガスの供給が不可能な場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(ガスの供給を終了させるための措置)

第9条　規程第8条第3項のガスの供給を終了させるための措置とは、ガスメーターコックの閉栓、ガスメーターの取外しその他ガスの供給を遮断することをいう。

(需要場所)

第10条　条例第6条第1項の1需要場所とは、1構内をなすものは1構内を、また1建物をなすものは1建物とする。ただし、次の各号に掲げる場所については、原則として、次によって取り扱うものとする。

(内管及びガス栓の引渡し)

第11条　条例第7条第1項の規定により本町がその工事を施行した内管及びガス栓を引き渡すに当たっては、あらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

(内管工事費の見積金額又は設計見積金額)

第12条　内管工事の見積金額は、次項に定める工事を除き、別に定める単価表により算定することとし、内管及びガス栓の見積金額と、夜間工事費、休日工事費、付帯工事費等の加算額の合計金額とする。

(使用者の予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器)

第13条　条例第10条第2項第1号の使用者の予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器とは、次の表に掲げる本支管及び整圧器のうち、使用者の予定使用量の供給に必要最小限の口径のものとする。ただし、最高使用圧力が1キログラム毎平方センチメートル以上の導管を用いる場合の本支管は、口径100ミリメートル以上とする。

(既設本支管及び既設整圧器と同等の管等の材料価額)

第14条　条例第10条第2項第2号の既設本支管及び既設整圧器と同等の管等の材料価額とは、全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額(消費税等相当額を除いて得た額をいう。)の平均額のうち、材料価額(消費税等相当額を除いて得た額をいう。)に相当する額とする。

(2以上の使用者から同時に使用の申込みがあった場合の工事負担金の算定)

第15条　条例第10条第3項の規定により、1の工事(この場合において1の工事とは同時に使用の申込みを行った使用者の全数について、本町が一括して同一設計書で処理する工事をいう。)で処理する場合は、本町が同時に設計見積りを行った工事費(消費税等相当額を除いて得た額をいう。)の金額が、当該2以上の使用者の全数につき条例別表第1に定める本町負担額を合計した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えて得た額を工事負担金とし、それぞれの使用者ごとに算定する。

(2以上の使用者から共同して使用の申込みがあった場合の工事負担金の算定)

第16条　条例第10条第4項の2以上の使用者から共同して使用の申込みがあった場合は、その代表者による1使用者の申込みとみなして取り扱うものとする。この場合において、工事費(消費税等相当額を除いて得た額をいう。)の金額が当該2以上の使用者の全数につき条例別表第1に定める本町負担額を合計した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えて得た額を工事負担金とし、それぞれの使用者ごとの算定は行わない。

(宅地分譲地に係る工事負担金)

第17条　宅地分譲に係るガスの使用の申込みがあった場合は、その申込みに係る使用予定者数に対するガスの供給に必要な工事費(消費税等相当額を除いて得た額をいう。)の金額が、3年経過後に予想されるガスの使用予定者数に条例別表第1に定める本町負担額を乗じて算定した額を超えるときは、その超えた金額に消費税等相当額を加えて得た額を工事負担金とする。この場合において、3年経過後のガスの使用予定者数は、原則として、使用予定者数の50パーセントを超えるものとする。ただし、特別の事情がある場合は、30パーセント以上とすることができる。

(製作品に組み込まれた工事材料)

第18条　条例第11条第2項に規定する工事材料を使用者が提供するときは、その工事材料は、次の各号のすべてに該当するものに限りこれを用いる。この場合において、使用者は、あらかじめ本町と別途契約を締結するものとする。

(工事の費用及び損害賠償の範囲)

第19条　条例第12条の規定により徴収する工事費及び損害賠償の範囲は、次に掲げるものとする。

(工事費等の徴収及び精算)

第20条　規程第10条第1項の工事完了日とは、工事費を徴収する工事であって、ガスメーターの取付け作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日を、それ以外の工事にあっては引き渡し日をいい、工事負担金を徴収する工事にあっては使用者がガスの使用可能な状態になる日をいう。

(燃焼性・燃焼速度及びウォッベ指数)

第21条　条例第15条第1項第3号に規定する燃焼性とは、ガスの消費機器に対する適合性を示すものでウォッベ指数と燃焼速度との組み合わせによって決められるものである。この場合において、供給ガスは、この燃焼性によって類別されているが、本町の供給するガスの熱量は12Aであるので、ガス器具は12A・13A共用とされている器具が適する。

(検針)

第22条　規程第13条の検針は、次に掲げるところにより行う。

(使用者の不在等のため検針できなかった場合の使用量の算定)

第23条　使用者が不在等のため検針できなかった場合で、その使用者が料金算定期間を通じてまったく不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は0立方メートルとする。

(料金の算定起算日)

第24条　条例第20条第1項のガスの使用が可能となった日とは、使用者の申込みにより、ガスメーターを開栓(検査等のために一時閉栓し、その後に開栓する場合は除く。)した日をいう。

(口座振替の使用者に係わる早収期間)

第25条　料金を口座振替により支払う使用者で、本町の都合により、料金を早収期間の最終日の翌日以降に使用者の預金口座から引き落とした場合に限っては、早収期間内に納入されたものとする。

(料金の口座振替)

第26条　使用者は、料金の支払方法として口座振替の方法を申込んだ場合においては、口座振替の手続きが完了するまでは料金を払込みの方法で支払わなければならない。