(目的)

第1条　この条例は、藤里町による戸別合併処理浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置対象区域)

第3条　浄化槽の設置対象区域は、藤里町特定環境保全公共下水道事業及び藤里町農業集落排水事業の区域以外の区域とする。

(設置と管理の区分)

第4条　浄化槽のうち、浄化槽の設置及びその管理は、浄化槽法及び他の法令の定めるところにより、町が行うものとする。

(合併処理浄化槽等の維持管理)

第5条　設置対象区域内の既設合併処理浄化槽及び浄化槽設置整備事業で設置した合併処理浄化槽の設置者(使用者を含む。)は、この条例の目的達成のため維持管理を町に申請することができる。

(設置の申請等)

第6条　浄化槽の設置(し尿のみを処理する浄化槽の構造を変更して戸別合併処理浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を希望する者(個人で設置する場合は除く。)は、規則に定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(使用貸借契約書)

第7条　町は、浄化槽を設置する土地の所有者と使用貸借契約を締結しなければならない。

(分担金の徴収)

第8条　町長は、別表第1に定める標準事業に要する標準的な費用(以下「標準事業費」という。)に基づき算定した分担金を限度に、申請者ごとの事業費(以下「戸別事業費」という。)の10分の1に相当する金額を徴収するものとする。

(増高経費の徴収)

第9条　町長は、町が浄化槽を設置した場合、浄化槽が標準事業費を超える増高経費(申請者の都合により、補強工事等の標準事業以外の工事が生じたときにおける経費を含む。)が生じたときは、申請者に対し、増高経費を徴収することができる。

(設置完了の通知)

第10条　町長は、町が浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、通知しなければならない。

(排水設備の設置)

第11条　申請者は、前項の規定により浄化槽の設置完了の通知を受けたときは、速やかに浄化槽に接続する排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の新設等の計画の確認)

第12条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、届出書に必要な書類を添付し、町長の確認を受けなければならない。届け出た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(排水設備の新設等の基準)

第13条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(工事の監理)

第14条　排水設備の新設等の工事は、藤里町下水道条例(平成14年藤里町条例第14号)第7条の規定により町長が指定した者が行うものとする。ただし、規則で定める軽微な工事を行う場合については、この限りでない。

(工事完了の検査等)

第15条　排水設備の新設等の工事を完了した者は、その工事の完了した日から5日以内に町長にその旨を届け出なければならない。

(排水設備の基準違反に対する措置)

第16条　町長は、前条の検査により排水設備がこの条例及び規則で定める基準に適合していないと認めるときは、使用者に対し、適当な措置をさせ、又は自ら適当な措置をすることができる。

(排水設備の新設等の工事に要する費用負担)

第17条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水設備の新設等を行おうとする者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していたものの使用を再開しようとするとき又は人員に変更があったときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　町長は、浄化槽の使用について、使用者から、使用料として別表第2で定める額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た金額(1円未満の端数は切り捨てる。)を加えた額を徴収するものとし、非住家については町長が認定した額とする。

(督促手数料及び延滞金)

第20条　督促手数料及び延滞金は、藤里町諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和56年藤里町条例第11号)を準用する。

(徴収の減免)

第21条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、分担金、増高経費及び使用料の一部又は全部を減免することができる。

(保管義務等)

第22条　住宅等所有者及び使用者、浄化槽が設置されている土地の地権者は、浄化槽の適切な使用管理及び保管をしなければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第23条　使用者は、浄化槽の使用に関し、電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第24条　町長は、浄化槽の電気設備に交換の必要が生じたときは、交換し、その費用を全額負担するものとする。

(資料の提出)

第25条　町長は、住宅等所有者及び使用者に、浄化槽の設置、維持管理を行うために必要な資料の提出をもとめることができる。

(住宅等所有者の地位の承継)

第26条　第8条第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた申請者に変更があったときは、新たに住宅等所有者又は使用者になった者が、従前の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項又は第9条第1項の規定により定められた額のうち、変更があった日までに納付すべきものについては、従前の申請者が納付するものとする。

(罰則)

第27条　詐欺その他不正の行為により、第19条の使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。