(目的)

第1条　この条例は、藤里町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　藤里町簡易水道事業の給水区域は、藤里町簡易水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成31年藤里町条例第1号)別表第1の区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定めるものについては、この限りでない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第8条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事申込みの取消し)

第12条　町長は、次の場合において工事の申込みを取消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

(第三者の異議についての責任)

第14条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない理由及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止するときはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも又、同様とする。

(管理人の選定)

第18条　共同住宅の所有者、又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で町長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は町のメーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消防又は、消防の演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(貯水槽水道に関する町の責務)

第25条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第26条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、1ヵ月につき、次の表により算定した基本料金と水量料金の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た金額(1円未満の端数は切り捨てる。)を加えた額とする。

(水量料金の算定)

第29条　水量料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第32条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用したものは、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用するものは、水道の使用申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第35条　設計その他の手数料は、次の区分によってその都度申請者から徴収する。

(料金の軽減又は免除)

第36条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第41条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(過料)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第28条の料金又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。