(設置)

第1条　まんのう町の広報活動及び諸団体等の広報活動を円滑にし、地域住民の連帯感の醸成を図り、新しい情報化社会に適応した町を築いていくことを目的として、まんのう町行政放送告知施設(以下「まんのう光ネット」という。)を設置する。

(業務)

第2条　まんのう光ネットの業務は、次のとおりとする。

(業務の区域)

第3条　まんのう光ネットの業務を行う区域は、町内全域とする。

(情報センター等の設置)

第4条　まんのう光ネットの業務を行うため、情報センター及びサブセンター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

(管理の委託)

第5条　まんのう光ネットの管理は、町長が適当と認める者に委託して行うことができる。

(加入者の資格)

第6条　まんのう光ネットの加入者は、次の各号のいずれかに該当していなければならない。

(加入者の単位)

第6条の2　加入者は、世帯又は事業所を単位とする。

(受信設備の利用台数)

第6条の3　加入者が利用できる受信設備は、1台とする。

(加入申請)

第7条　まんのう光ネットに加入しようとする者は、町長に申請しその承認を受けなければならない。

(受信設備の無償貸与)

第8条　光変換機から告知受信機までの受信に必要な設備(以下「受信設備」という。)は町が設置し、加入者に受信設備を無償貸与するものとする。

(加入者の名義変更)

第9条　旧加入者に無償貸与された受信設備を引き続き利用しようとする者は、速やかに町長に申請しなければならない。

(加入取消し)

第10条　町長は、加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、加入の承認を取り消すことができる。

(脱退)

第11条　加入者は、受信設備の利用ができなくなったとき、又は利用の必要がなくなったときは、町長に申請して、脱退することができる。

(受信設備の移転)

第12条　加入者が、受信設備の移転を必要とするときは、町長に申請しなければならない。

(受信設備の補修)

第13条　加入者は、受信設備に異常を発見した場合は、直ちに町長に申し出なければならない。

(分担金等の徴収)

第14条　町長は、まんのう光ネットの設置費用の一部に充てるため、新規加入、追加設置及び受信設備移転の手続に応じて、加入者から分担金又は負担金(以下「分担金等」という。)を徴収するものとする。

(分担金等の額)

第15条　加入者が負担する分担金等は、受信設備1台につき別表第1に定める区分ごとの額とする。ただし、幹線クロージャーからドロップケーブルを用いて申請時の設置場所まで引込みができない場合、追加となる幹線及びクロージャーの設置に要する費用は、加入者から負担金として徴収するものとする。

(分担金等の減免)

第16条　町長が特に必要があると認めるときは、前条に規定する分担金等を減額し、又は免除することができる。

(分担金等の不還付)

第17条　町長は、既に納めた分担金等は還付しない。

(ページング放送)

第18条　センター以外の場所から電話回線を通じて特定地区に行う放送(以下「ページング放送」という。)を利用できる者は、町長が指定した者とする。

(放送依頼等)

第19条　放送を依頼する者(以下「放送依頼者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(自営柱の占用料)

第20条　まんのう光ネット伝送路構築のために他人の土地に設置する自営柱の占用料は、1本につき別表第3のとおりとし、町はその占用料を当該土地所有者に支払うものとする。

(自営柱の共架使用料)

第21条　自営柱に共架をしようとする者は、町長に申請しその承認を受けなければならない。

(損害の賠償)

第22条　故意又は過失によりまんのう光ネットに損傷を与えた者は、これを賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。