(1)　申請日の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。

(2)　申請日時点で最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額(以下「世帯の所得額」という。)が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っているときは、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が500万円未満であること。

(3)　補助対象となる世帯の住宅がまんのう町内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。

(4)　夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された日(以下「婚姻日」という。)において39歳以下であること。

(5)　夫婦いずれもが、町長の定める次のア～ウのいずれか1つの講座を受講していること。

(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていないこと。

(7)　補助金と重複する他の公的給付を受けていないこと。

(8)　夫婦の双方又は一方が日本国籍を有していない場合は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有すること。

(9)　夫婦いずれもが、暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと。

(10)　夫婦いずれもが、過去に婚姻に伴う新生活の支援に係る補助金等の交付を受けたことがないこと。

(11)　夫婦いずれもが、まんのう町東京圏移住支援事業補助金交付要綱(令和元年まんのう町告示第100号)の規定によりまんのう町東京圏移住支援事業補助金を受けていないこと。

(12)　夫婦いずれもが、町税に滞納がないこと。

(13)　内閣府及びまんのう町による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること。

(1)　住宅費　婚姻を機に住宅を賃借する際に要した初期費用で、敷金、礼金及び仲介手数料を対象とする。ただし、世帯員の3親等以内の親族が所有する賃貸住宅に係る費用を除く。

(2)　引越費用　婚姻を機にまんのう町に転入し、又はまんのう町内で転居する際に要した費用のうち引越業者又は運送業者への支払に係る実費を対象とする。ただし、不要になった家財道具の処分に係る費用を除く。

(1)　夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯　60万円

(2)　前号以外の世帯　30万円

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2)　夫婦それぞれの申請日時点で最新の所得証明書

(3)　貸与型奨学金の借入れがある場合においては当該奨学金の年間返済額が分かる書類

(4)　住宅の賃貸借契約書の写し

(5)　住宅費に係る領収書の写し

(6)　引越費用に係る領収書の写し

(7)　勤務先からの手当等があった場合においては当該手当等が分かる書類

(8)　第2条第5号における講座受講が確認できる書類

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。

(2)　第2条に掲げる要件を満たさないことが判明したとき。

(3)　その他町長が特に必要と認めたとき。