(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、美里町農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　農業集落における環境衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(事業区域の公示)

第3条の2　町長は、農業集落排水事業に着手するときは、あらかじめ当該農業集落排水事業により排水処理施設を設置する区域を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(供用開始)

第4条　町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始する年月日及び処理区域その他供用開始に必要な事項を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供するものとする。

(排水設備の設置義務等)

第5条　排水処理施設の供用が開始された場合においては、当該処理施設の処理区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、その土地に係る汚水を排除するために必要な排水設備を排水処理施設の供用開始の日から1年以内に設置するよう努めなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の新設等の基準)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げる基準によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条に掲げる基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し必要な技能を有する排水設備等工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が指定した排水設備等指定工事業者(以下「指定業者」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が第6条に掲げる基準に適合するものであることについて町の検査を受けなければならない。

(改善命令)

第10条　町長は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設等の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定事業場からの汚水の排除の制限については、下水道条例第9条の規定を準用する。この場合において、同条中「下水」とあるのは「汚水」と「公共下水道」とあるのは「排水処理施設」と読み替えるものとする。

(除害施設の設置等)

第12条　除害施設の設置等については、下水道条例第10条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「下水」とあるのは「汚水」と読み替えるものとする。

(水質管理責任者制度)

第13条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、除害施設等の維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設の設置、休止又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水洗便所の設置義務等)

第15条　処理区域内において建築物を建築する場合は、便所は、水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)以外の便所としてはならない。

(し尿排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止したとき、又は休止した排水処理施設の使用を再開したときは、遅滞なく、町長にその旨を届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第18条　使用料の徴収については、下水道条例第16条の規定を準用する。この場合において、同条中「公共下水道」とあるのは「排水処理施設」と読み替えるものとする。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定める基本使用料と従量使用料の合計額(10円未満の端数は切り捨てる。)とし、次条の規定により汚水の量を算定する日の属ずる月分として算定する。

(排出汚水量の算定)

第20条　排出汚水量の算定については、下水道条例第18条の規定を準用する。

(中途使用における使用の開始の場合の使用料)

第21条　中途使用における使用の開始の場合の使用料については、下水道条例第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「公共下水道」とあるのは、「排水処理施設」と読み替えるものとする。

(無届使用等の場合の使用料)

第22条　第17条の規定による排水処理施設の使用の開始又は再開の届出をしないで使用した場合の使用料は、使用の開始又は再開のときにさかのぼり徴収する。

(資料の提出)

第23条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第24条　削除

(行為の許可)

第25条　次に掲げる行為(規則で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。

(立入検査等)

第26条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、使用者に対し報告を求め、又は町の職員に排水設備の存する土地若しくは建物に立ち入り、排水設備の検査をさせることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(排水処理施設の増設等)

第27条　町長は、事業区域内に排水設備の新設等をしようとする者が必要とする場合は、排水処理施設を増設しなければならない。ただし、排水処理施設のうち、公共ますを除き公道下埋設の場合に限る。

(占用)

第28条　排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者(第25条第1項の規定による許可を受けた者を除く。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用許可の基準)

第29条　町長は、排水処理施設の暗渠である構造の部分に電線等の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第30条　第25条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第31条　占用者は、占用の期間が満了した場合、又は占用を廃止した場合においては、その設けた物件を除却し、当該排水処理施設の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(督促及び延滞金の徴収)

第32条　この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)の督促及び延滞金の徴収については、美里町税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(平成25年美里町条例第41号)の定めるところによる。

(手数料の徴収)

第32条の2　町長は、美里町農業集落排水事業に関する証明の手数料として1件につき300円を申請者から徴収することができる。

(使用料等の減免)

第32条の3　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料等又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(改善命令)

第33条　町長は、使用者が第11条の規定に違反して汚水を排水処理施設に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該汚水の処理の方法の改善を命じ、又は当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(免責)

第34条　町は、排水処理設置者又は使用者が排水処理施設の使用制限その他排水処理施設の使用に関し生じた原因のため、受けた損害については、賠償の責めを負わない。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第36条　次に掲げる者については、5万円以下の過料に処する。

第37条　詐欺その他不正の手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料に処する。