2　町長は、前項の規定にかかわらず、履行期限が経過した未収金の未納金額、処理困難性、税務課の対応能力等を勘案して、税務課に分掌させることが適当と認める事案に係る債権の管理に関する事務は、税務課に分掌させるものとする。

2　税務課長は、必要があると認めるときは、所管課の長(以下「所管課長」という。)に対し、債権の内容及び債権の管理に関する事務の状況に関する報告を求め、必要な措置を講ずることを求めることができる。

2　条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　町の債権の管理上必要がないと町長が認める場合においては、前項各号に掲げる事項のうち、その一部の記載を省略することができる。

4　第2項第11号から第19号に掲げる事項の詳細は、その事項に係る書類を債務者ごとに整理し、保管することによって代えることができる。

2　前項の保証債務履行請求書は、遅くとも、保証人の保証がある町の債権の履行期限から3月を経過する日までに発するものとする。

2　町長は、私債権等について債務者に対して納入の通知をした後において、当該債権について履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

2　土地、建物その他の抵当権の目的とすることができる財産を担保として提供しようとする者は、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書面及びその登記又は登録についての承諾書を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の書面の提出を受けたときは、遅滞なく、これらの書面を添えて、抵当権の設定の登記又は登録を登記所又は登録機関に嘱託しなければならない。

4　保証人の保証を担保として提供しようとする者は、その保証人の保証を証明する書面を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の保証人の保証を証明する書面の提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

6　動産で第1項又は第2項に規定するもの以外のものを担保として提供しようとする者は、当該動産を物品の保管に関する事務を行う者で町長が指定するものに引き渡すものとする。

7　指名債権を担保として提供しようとする者は、民法(明治29年法律第89号)第364条の措置をとった後、その指名債権の証書及び第三債務者の承諾を証明する書類を町長に提出するものとする。

8　前各項に規定するもの以外のものの担保としての提供の手続及びこれらのうち担保権の設定について登記又は登録によって第三者に対抗する要件を備えることができるものについてのその登記又は登録の嘱託については、前各項の例による。

2　町長は、履行延期の特約等をする場合には、直ちに履行延期承認通知書(様式第3号)を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、必要に応じ、町長が指定する期限までに担保等の提供、第19条第1項に規定する債務名義の取得のために必要な行為又は同条第2項に規定する債務証書の提出がなかったときは、その承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

3　町長は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責に帰すべき事由により、第14条第3項又は第19条に規定する担保等の提供、債務名義の取得のために必要な行為又は債務証書の提出が第14条第3項又は第19条に規定する期限までになかったときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い、その旨を履行延期の承認解除(取消)通知書(様式第4号)により債務者に通知しなければならない。

2　町長は、私債権等で既に担保等の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保等が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

3　町長は、履行延期の特約等をする債権で条例第15条第1項の規定により担保等を提供させることとなっているものについて、その履行延期の特約等をするときまでに債務者が担保等を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、その履行延期の特約等をした後においてその提供をさせることができる。

4　条例第15条第1項ただし書の規定により担保等の提供を免除することができる場合は、次に掲げる場合に限る。

2　前項各号に掲げる場合のほか、町長は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額を合わせて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

2　町長は、前条の規定に該当するため履行延期の特約等をする債権について債務名義を取得することを要しない場合においては、当該債権につきその存在を証明する書類がある場合を除き、期限を指定して履行延期の特約等をした後債務者に債務証書(様式第5号)を提出させなければならない。

2　町長は、債務者から前項の免除申請書の提出を受けた場合において、条例第17条各項の規定のいずれかに該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類を作成するものとする。

3　町長は、条例第17条の規定による債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び同条第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

2　損害賠償金等の減免を受けようとする債務者は、損害賠償金等減免申請書(様式第7号)により、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(滞納整理簿への記載に関する経過措置)

2　第6条の規定は、この規則の施行の日において履行期限までに履行されない債権に係る滞納整理簿について適用し、同日前に債権の全部を履行した債権に係る滞納整理簿については、なお従前の例による。

3　第6条第2項第9号中「延滞金、遅延損害金等の額」とあるのは、当分の間、「延滞金、遅延損害金等の額(督促手数料の額を含む。)」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(延納利息の率に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後の美里町債権管理条例施行規則第15条の規定は、この規則の施行の日以後に履行期限の特約等をした場合の延納利息から適用し、同日前に履行期限の特約等をした場合の延納利息については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。