(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第31条第1項又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11第1項の規定に基づく、介護給付費等の額の特例の適用による障害福祉サービス等の利用者負担額に関し、美里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成26年美里町規則第27号。以下「障害者総合支援法施行細則」という。)及び美里町児童福祉法施行細則(平成25年美里町規則第14号。以下「児童福祉法施行細則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(免除の対象)

第2条　町長は、利用者負担額のある支給決定障害者等が、令和元年台風第19号により次の各号のいずれかに該当したときは、利用者負担額を免除することができる。

(額の特例の適用割合)

第3条　額の特例を適用する場合における法第31条第1項又は児童福祉法第21条の5の11第1項の規定により町が定める割合は、100分の100とする。

(利用者負担額の免除申請)

第4条　利用者負担額の免除を受けようとする者は、障害者総合支援法施行細則様式第19号又は児童福祉法施行細則様式第14号に別表に定める書類等を添えて町長に申請しなければならない。ただし、別表に規定する書類の一部を提出できないやむを得ない事情がある場合は、その提出を省略することができる。

(支払)

第5条　町長は、利用者負担額の免除を決定したときは、免除した利用者負担額を利用事業所に支払うものとする。

(利用者負担額の還付)

第6条　利用者負担額の免除の決定を受けた者が第2条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった日から決定の日までの間に利用者負担額を支払っている場合は、町長は、免除の決定を受けた者に当該利用者負担額を還付するものとする。

(免除等の取消し)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により免除又は還付の決定を受けたときは、免除又は還付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分について、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、利用者負担額の免除に関し必要な事項は、町長が別に定める。