(趣旨)

第1条　この要綱は、一般型一時預かり事業及び幼稚園型Ⅰ一時預かり事業を行う事業者(以下「事業者」という。)に対して美里町一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、美里町一時預かり事業実施要綱(令和2年美里町告示第65号)に基づき実施する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業の実施に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、一時預かり事業に係る国及び県の負担割合分の額に町の負担割合分の額を加えた額とし、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日府子本第474号。以下「国交付要綱」という。)第4条に定める交付金の算定方法により算定するものとする。ただし、それぞれの負担割合分の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、美里町一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、美里町一時預かり事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請を行った事業者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日の翌日から起算して30日以内に、美里町一時預かり事業補助金交付申請取下書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第8条　事業者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更しようとする場合は、美里町一時預かり事業補助金変更交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業者は、補助対象事業が完了したときは、美里町一時預かり事業補助金実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の範囲内において、補助金の概算払をすることができる。

(書類の保存)

第11条　事業者は、補助事業に係る収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。

(消費税仕入控除税額の報告)

第12条　事業者は、補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(以下「消費税仕入控除税額」という。)が確定したときは、美里町一時預かり事業補助金補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第17号)により、補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに町長に報告しなければならない。ただし、事業者が全国的に事業を展開する組織の支部、支社、支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。