(趣旨)

第1条　この要綱は、認定こども園に入所する要支援児童の保育をより円滑に実施するため、認定こども園の運営者に対して予算の範囲内において美里町要支援児童療育加算補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象事業は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園が行う美里町要支援児童保育事業実施要綱(令和3年美里町告示第10号)の規定による事業とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、町内の認定こども園を運営する者とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、要支援児童受入れのための職員の配置に係る人件費とする。

(補助金額の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定により補助対象経費として算出した額と対象児童の受け入れのための職員1人当たり月額20万円を比較して、いずれか少ない額とする。ただし、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)に規定する療育支援加算を算定している場合にあっては、当該加算額を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、美里町要支援児童療育加算補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、その結果を美里町要支援児童療育加算補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、補助金交付の決定を受けた場合において、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日の翌日から起算して30日以内に、美里町要支援児童療育加算補助金交付申請取下書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更しようとするときは、美里町要支援児童療育加算補助金変更交付申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、美里町要支援児童療育加算補助金実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第11条　補助金は、当該会計年度内において概算払いにより4回に分けて支払うものとする。ただし、年度の途中に補助金の交付要件に該当することにより交付決定を受けた場合は、この限りではない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。