(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、特別の定めがある場合を除くほか、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条　法第2条第11項第2号に規定する地方公共団体の機関に該当する美里町の機関(以下「実施機関」という。)は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「登録簿」という。)を備え付けなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第4条　法第89条第2項に規定する実費の範囲内において条例で定める額の手数料は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第5条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、2万1,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(審査会への諮問)

第6条　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、美里町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年美里町条例第3号)に規定する美里町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(名簿情報の提供)

第7条　前条第4号に規定する場合における審査会への諮問に対し、審査会の了解を得られたときは、災害対策基本法第49条の11第2項本文の規定による名簿情報の提供に当たり、同条ただし書に規定する本人の同意を要しないものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　美里町個人情報保護条例(平成24年美里町条例第30号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第15条の規定による職務上知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定の施行の際現に旧条例第45条の規定により町に置かれた同条に規定する美里町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第56条の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第5条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(美里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第6条　美里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年美里町条例第44条)の一部を次のように改正する。

(美里町情報公開条例の一部改正)

第7条　美里町情報公開条例(平成24年美里町条例第29号)の一部を次のように改正する。

(美里町債権管理条例の一部改正)

第8条　美里町債権管理条例(平成27年美里町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。