(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の7の規定に基づき、中土佐町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の事務委任)

第3条　町長は、教育委員会の所掌事務について、次の各号に掲げる事務を教育長に委任する。

(専決)

第4条　財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決処分させるものとする。

(総務課長への合議)

第5条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第6条　町長は、会計管理者の事務を補助させるために出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第7条　出納員は、会計管理者の命を受けて、現金の出納又は保管の事務をつかさどる。

(公金と私金の混交禁止)

第8条　会計管理者、出納員等は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(予算の編成方針)

第9条　総務課長は、毎年度町長の命を受けて予算の編成方針を定め原則として前年度の12月末までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第10条　各課等の長は、予算の編成方針に基づきその所管に係る予算について予算見積書を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第11条　総務課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、各課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、副町長の審査を経て町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第12条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができるものとし、また予算に関する見積書の提出については、その都度総務課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に定める区分を基準として、その都度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算が成立したときの通知)

第14条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　町長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　各課等の長は、第14条の規定による通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の執行計画を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第17条　町長は、各課等の長から歳出予算配当要求書を提出させ、配当するべき予算の額を決定し、当該予算を配当するものとする。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部を国庫及び県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第19条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は次項各号に掲げる経費以外の経費については、予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額を流用しようとするときは、予算流用書を町長に提出し決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第20条　各課等の長は、法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金)

第21条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(予算の繰越し等)

第22条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、2月末日までに繰越予算調書を総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の7月31日までに政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(施行規則別記による。)を作成し、総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入決定権者は、政令第154条第1項の規定による歳入の調定(以下「調定」という。)をしようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づき、調定書により調定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第25条　収入決定権者は、前条に規定する調定をしたときは、調定書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第26条　収入決定権者は、調定をしたときは直ちに納付通知書により、納入義務者に納入を通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第27条　会計管理者は、納入義務者から現金(現金に換えて納付される証券を含む。)の納付を受けたときは、領収書を納入者に交付しなければならない。

(収納済等の通知)

第28条　会計管理者は、指定金融機関等から収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、収入書により関係書類を整理するとともに当該収入書に関係書類を添えて収入決定権者に通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第29条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、指定金融機関等に町税等口座引落依頼書を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第30条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手は、その支払地が中土佐町の区域内にあるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第31条　会計管理者は、指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定の手続)

第31条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(督促)

第32条　収入決定権者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しないものがあるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促しなければならない。

(滞納処分)

第33条　収入決定権者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第34条　収入決定権者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損処分書により不納欠損の決定をし、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第35条　収入決定権者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収納することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第36条　収入決定権者は、調定後又は収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更生決定通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第37条　収入決定権者は、政令第165条の7の規定による誤納金又は過納金(以下「過誤納金」という。)の払戻しをしようとするときは、納入者に対して過誤納のため払い戻す額及びその旨の通知をするとともに、過誤納金還付書を作成し、払戻しの手続をしなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第38条　町長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託したときは、必要な事項を当該事務に係る収入決定権者及び会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為の決議)

第39条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書によらなければならない。

(支出負担行為の決議の特例)

第40条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の決議は、支出命令の手続に併せて支出負担行為兼支出命令書により行うものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第41条　支出負担行為担当者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第42条　支出負担行為担当者は、予算の配当額を超えて支出負担行為をすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲については、別表第3に定める区分によるものとする。ただし、別表第4に定める経費に該当するものについては同表の区分によるものとする。

(支出命令)

第44条　支出命令者は、支出しようとするときは債権者(債権者のために請求する者を含む。以下同じ。)から提出のあった請求書に基づき支出命令書により会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、支払義務の確定した経費で、請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することが困難なものについては、支出調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(会計管理者の審査)

第45条　会計管理者は、前条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について次に掲げる事項を審査し、債務が確定していることを確認の上、支出の決定をしなければならない。

(資金前渡)

第46条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第47条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出をしようとするときは、会計年度開始後速やかに資金前渡職員を指名しなければならない。

(前渡資金の精算)

第48条　資金前渡職員は、支払後(出張先で支払ったものにあっては帰庁後)5日以内に資金前渡精算書を支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第49条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第50条　政令第163条第8号の規定により、規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第51条　政令第164条第5号の規定により、会計管理者が繰替払をすることができる経費は、生産物を売り払う場合における当該生産物の売払代金から支払う売払手数料、運賃及びこれに類する経費とする。

(支出の更正)

第52条　支出命令者は、支払後において会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、歳出科目更正書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第53条　支出命令者は、政令第159条に規定する誤払金等を返納させるときは、支出命令書(戻入)を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、納付通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第54条　町長は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を私人に委託したときは、必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知するものとする。

(支払)

第55条　会計管理者は、第45条第1項の規定による支出の決定をしたときは、支払を行わなければならない。

(直接払)

第56条　会計管理者は、直接払をするときは指定金融機関に支出票を送付して直接債権者に支払わなければならない。

(隔地払)

第57条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、「隔地払」と記載した支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えて当該金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して、送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第58条　会計管理者は、政令第165条の2の規定により、支払金融機関及び支払金融機関との間において為替取引のあるその他の金融機関に預金口座を開設している債権者から申出があるときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(口座自動振替払)

第58条の2　債権者の請求情報を事前に確認できるサービスを受けて支払う経費は、口座自動振替(債権者が指定した期日に債権者の請求金額を指定金融機関が町の預金口座から債権者の口座に振り替えることをいう。)の方法により支払うことができる。

(現金の確認)

第59条　会計管理者は、毎日その日の収納及び支払に係る証拠書類(納入通知書、収入書、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類をいう。以下同じ。)を関係帳簿と照合するとともに現金の現在高に誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(現金の整理区分)

第60条　会計管理者は、現金について次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第61条　会計管理者は、歳入歳出外現金について次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第62条　歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしようとするときは、会計管理者に受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の受け払い)

第63条　会計管理者は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管有価証券受入通知書により保管しなければならない有価証券の受入通知を受け、かつ、納入者から保管有価証券納付書により当該有価証券の提出があったときは、これを受け入れるとともに、当該納入者に対して保管有価証券預かり書を交付しなければならない。

(利札の返還)

第64条　会計管理者は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管する有価証券の利札の返還についての払出通知があったときは、当該納付者から領収証書を徴して当該利札を返還しなければならない。

(帳簿)

第65条　この規則に定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるもののほか、別表第5に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係諸票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票)

第66条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第6に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第67条　証拠書類の首表金額を表示する場合においては、金示器による場合のほか、漢字を用いなければならない。ただし、財務伝票等であって通常財務に支障のない場合は、アラビア数字を用いることができる。

(数字及び文字の訂正)

第68条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第69条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割り印)

第70条　2枚以上の用紙をもって1通とする請求書、契約書等には、債権者の印による割り印がなければならない。

(証拠書類の保存年限)

第71条　証拠書類は、別段の定めがある場合を除くほか、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(振替)

第72条　次の各号に掲げる収入若しくは受入れ又は支出若しくは払出しについては、振替の手続により行うものとする。

(振替要求)

第73条　前条の規定による振替を行おうとするときは、第24条の規定にかかわらず、前条第1号による場合は公金振替票により、同条第2号による場合には基金積立振替票により、収入決定権者又は歳入歳出外現金等出納通知者は、支出又は払出しの要求をし、支出命令者又は歳入歳出外現金等出納通知者はそれにより会計管理者に支出命令又は払出しの通知をしなければならない。

(振替の通知)

第74条　会計管理者は、第55条の規定による支払を行わなければならないもののうち振り替えたものについて、公金振替票又は基金積立振替票により指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の手続)

第75条　第51条の規定による繰替払をした場合における収入又は支出の手続については、第73条の規定の例による。

(債務の相殺)

第76条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、相殺することができる。

(決算の資料)

第77条　各課等の長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、出納閉鎖後3箇月以内に総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第78条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、前章に規定する振替の例により行うものとする。

(一般競争入札参加者の資格の公示等)

第79条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、町公報に登載するなどしてこれを公示するものとする。

(入札の公告)

第80条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに新聞等への掲載その他の方法により、その旨を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金等)

第81条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額の100分の5以上の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、町長は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第82条　町長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第83条　町長は、政令第167条の10第2項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めて最低制限価格を設ける場合には、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる範囲内で定めるものとする。

(入札)

第84条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理者が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして町長が認めるものをもって入札書を送付することができる。

(電子入札)

第84条の2　町長は、前条の規定にかかわらず、電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わせることができる。この場合において、電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)に参加する者は、同条第1項に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入札金額その他必要な事項を入力して、同項に規定する指定の日時までに、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(入札の執行の取消し等)

第85条　町長は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(無効とする入札)

第86条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(最低の価格をもって入札した者を落札者としない場合の手続)

第87条　町長は、政令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める理由及び自己の意見を記載した書面を作成しなければならない。

(落札の通知)

第88条　町長は、落札者が決定したときは、直ちに(入札者の全部又は一部が電子入札を行った場合は、町長が指定する日に)口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。ただし、電子入札により入札した者にあっては、電子情報処理組織を使用して通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格の公示等)

第89条　町長は、政令第167条の11第2項により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、町公報に登載するなどしてこれを公示するものとする。

(指名基準)

第90条　町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第91条　町長は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名基準に従って、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の場合の準用規定)

第92条　第81条から第88条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第93条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第93条の2　町長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(予定価格の決定)

第94条　町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第82条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(見積書の徴取)

第95条　町長は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(予定価格の決定等)

第96条　町長は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ、第82条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(せり売りの場合の準用規定)

第97条　第79条から第81条まで、第85条及び第88条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第98条　町長は、契約者を決定したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともにこれに記名押印しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第99条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金等)

第100条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、次に掲げる場合においては、町長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(仮契約)

第101条　町長は、中土佐町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年中土佐町条例第64号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査)

第102条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が自ら又は補助職員に命じて行うものとする。

(監督職員の職務)

第103条　町長から監督を命ぜられた補助職員(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第104条　町長から検査を命ぜられた補助職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第105条　町長から検査を命ぜられた補助職員は、特別の必要があるときを除き、町長から監督を命ぜられた補助職員との職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第106条　前3条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約の解除をした場合の損害賠償の約定)

第107条　町長は、契約者がその義務を履行しないため当該契約を解除したときにおいて契約保証金を超える損害があると認めるときは、その超える損害について町長が決定する金額を契約保証金のほかに賠償する旨を約定させなければならない。

(部分払)

第108条　町長は、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完成前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては既納部分に対する代価を超える約定をすることはできない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(現金出納事務の原則)

第109条　指定金融機関等は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び各基金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第110条　指定金融機関等は、納付通知書等により現金を収納したときは、当該納付通知書の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日若しくは翌営業日に、当該指定金融機関等の中土佐町の預金口座に受け入れるものとする。

(証券による収納)

第111条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第112条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を開設している納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第110条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第113条　支払金融機関は、第56条第2項の規定により、支出票の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替による支出の方法)

第114条　支払金融機関は、第57条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第58条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第115条　指定金融機関は、第74条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(日報及び月報)

第116条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第117条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なくこれを報告しなければならない。

(公有財産の取得)

第118条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物件その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、町長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(財産台帳)

第119条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第120条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第121条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。ただし、教育財産について、その範囲で用途を変更する場合は、この限りでない。

(公有財産の処分)

第122条　前条の規定は、財産管理者が、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第123条　物品は、別表第7に定める区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品、動物及びその他の物品に分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第124条　重要物品とは自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に規定する自動車)及び新たに購入する場合の価格が100万円以上の物品をいう。

(備品台帳)

第125条　物品管理者は、備品及び重要物品について備品台帳を備えなければならない。

(管理の義務)

第126条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良なる管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品使用職員)

第127条　物品管理者は、物品を使用させるときは、当該物品について物品使用職員を指定しなければならない。

(保管の原則)

第128条　物品は、町の施設において、良好な状態で常に使用又は処分することができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は総務課長が町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第129条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第130条　当該備品のうち町長の必要と認めるものにあっては、備品一品ごとに町の備品であることを明らかにした標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の出納の通知)

第131条　物品管理者は、物品の購入、処分等の理由により物品の出納をさせようとするときは、その都度総務課長に対し、出納すべき物品の分類を明らかにして出納を通知しなければならない。

(消耗品等の交付)

第132条　物品管理者が各使用者に消耗品等を交付するときは、物品払出票に受領印を徴して行うものとする。

(物品の貸付け)

第133条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(不用の決定等)

第134条　物品管理者は、管理換及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(物品出納簿等)

第135条　総務課長は、物品出納簿により、物品の出納又は管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の調査確認)

第136条　収入決定権者は、債権が発生し、又は町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第137条　第32条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第138条　収入決定権者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、当該債権者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第139条　収入決定権者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の手続をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又は指定する職員に行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第140条　収入決定権者は、その管理する債権の保全のために担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、土地、保険の付されている建物、収入決定権者が適当と認める不動産又は動産の提供その他第81条第2項各号に掲げる担保に類する担保を求めなければならない。

(徴収停止)

第141条　収入決定権者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第142条　収入決定権者は、その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴した上でこれを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(手続の準用)

第143条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出命令者」又は「物品管理者」とあるのは、「各課等の長」と読み替えるものとする。

(基金運用方針)

第144条　各課等の長は、毎年度その所管に係る基金について運用の方針を決定し、これを町長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第145条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第5章及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(検査)

第146条　町長又は会計管理者は、会計財務の適正を期するため、検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第147条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第148条　検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第149条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第150条　法第243条の2の8第1項の規定による指定職員は、次の各号の掲げる者とする。

(事故の報告)

第151条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては所属長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第152条　出納員等に異動があったときは、その異動があった日から7日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては各課等の長の指定する者)は引継書に収支等の計算書を添えて、各課等の長の立会いを受けて後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(町税又は旅費に関する特例)

第153条　中土佐町税規則(平成18年中土佐町規則第38号)及び中土佐町一般職の職員の旅費に関する条例(令和7年中土佐町条例第25号)において、中土佐町税又は旅費に関する会計事務について特別の規定がある場合は、この規則の規定にかかわらず、それぞれ当該条例又は規則の定めるところによる。

(その他)

第154条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。