(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び中土佐町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成18年中土佐町条例第133号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び条例の例による。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第3条　法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の定めにより、町長の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号及び様式第2号)を提出しなければならない。

(許可証の交付)

第4条　町長は、前条の申請に基づき許可を決定したときは、許可証(様式第3号又は様式第4号)を交付する。ただし、一般廃棄物処理業にあっては、別に定める許可条件を付するものとする。

(許可条件の変更)

第5条　町長は、必要があると認められるときは、前条第1項の許可条件を変更することができる。この場合においては、事前にその事項を記載した書面をもって許可業者に通知しなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第6条　許可業者は、その営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その日前30日までに町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、許可業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条の2及び第2条の4に規定する基準に該当しないと認めたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(従業員の鑑札)

第8条　許可業者は、作業に従事しようとする者の住所、氏名及び生年月日を町長に届け出て鑑札(様式第5号)の交付を受けなければならない。

(許可証及び鑑札の再交付)

第9条　一般廃棄物処理業許可証及び鑑札を亡失し、又は損傷したときは、速やかにその事由を記載し、町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可証の返還等)

第10条　許可業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに許可証を町長に返還しなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第11条　町長は、法第5条の8第1項の規定に基づいて廃棄物減量等推進員を委嘱する。委嘱期間は2年とし、再任を妨げない。

(電器製品等処理手数料)

第12条　別表に掲げる指定電器製品・粗大ごみ(以下「電器製品等」という。)の処理手数料の額は、別表に定めるとおりとする。

(電器製品等処理券)

第13条　家電製品等処理手数料を納付した者には、その納付した額に相当する券面額の電器製品等処理券(様式第6号)を交付する。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第14条　条例第16条に規定する一般廃棄物処理手数料は、町長が指定する処理施設への搬入の都度徴収する。ただし、町長が特に理由があると定めるときは、この限りでない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第15条　条例第14条第1項に規定する事業系一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。