(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町農業集落排水事業(以下「農業集落排水事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　農業集落排水事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、農業集落排水事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第4条の2　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を告示するものとし、告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも同様とする。

(会計伝票の発行)

第5条　農業集落排水事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　会計管理者は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　農業集落排水事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　農業集落排水事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　生活環境課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、屋久島町事務決裁規程(令和4年屋久島町訓令第8号)による決裁(以下「事務決裁」という。)を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　生活環境課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　生活環境課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付手続)

第18条　収入は、集金又は納付によるもののほか、口座振替の方法により納入することができる。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき農業集落排水事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　生活環境課長及び現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(つり銭の取扱い)

第20条の2　会計管理者は、つり銭を必要とする現金取扱員に対し、必要と認める額の資金を現金保管替請求書により交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して事務決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　生活環境課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して事務決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。当該過誤納金を、未納又は滞納となっている農業集落排水料金等にあてる場合も同様とする。

(小切手の支払地の区域)

第23条　農業集落排水事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、屋久島町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、生活環境課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　生活環境課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって事務決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　生活環境課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して事務決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払、前金払及び部分払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払、前金払又は部分払を行う場合について準用する。この場合において、生活環境課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第28条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員)

第28条の3　資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、次に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(概算払の範囲)

第28条の4　令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払の範囲)

第28条の5　令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(公共工事の前金払)

第28条の6　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する公共工事(以下「公共工事」という。)であって、同法第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証がなされている契約金額500万円以上の公共工事の請負工事で、町長が財政上支障がなく適当と認めた場合、契約金額の4割を超えない範囲内に限り前金払をすることができる。

(前金払の返納)

第28条の7　町長は、前金払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前金払した額の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(部分払)

第28条の8　町長は、契約者から部分払の請求があったときは、財政経理上支障がないと認めたときに限り、当該工事、製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分に対して、当該契約に基づく給付の完済前に契約代金の一部の支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

(隔地払)

第29条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって生活環境課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納取扱金融機関のほか、町の区域に店舗を有する収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者は、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(支払事務の委託)

第33条　第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第37条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第40条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　農業集落排水事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、生活環境課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、事務決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第42条　生活環境課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、事務決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　会計管理者は、保証金その他農業集落排水事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、農業集落排水事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　農業集落排水事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、受領書を徴し、利札を還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第48条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第49条　生活環境課長は、常に農業集落排水事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように務め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　生活環境課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第51条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第52条　生活環境課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　棚卸資産を受け入れた場合は、生活環境課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により事務決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　生活環境課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて事務決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条　生活環境課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第57条　生活環境課長は、第48条第1項各号に掲げる物品で農業集落排水事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第58条　生活環境課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、事務決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、事務決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　生活環境課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に務めなければならない。

(実地棚卸)

第60条　生活環境課長は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、生活環境課長は、町長の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第62条　生活環境課長は、実地棚卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第63条　実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、生活環境課長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、事務決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第64条　生活環境課長は、第48条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、事務決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　生活環境課長は、第48条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、生活環境課長は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　生活環境課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、生活環境課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、生活環境課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、生活環境課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、生活環境課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第74条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　生活環境課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく事務決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　生活環境課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　生活環境課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　生活環境課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　生活環境課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第53条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　生活環境課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第83条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第84条　生活環境課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について事務決裁を受けなければならない。

第85条　施行規則第55条の規定により、第68条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産のうち次に掲げるものについては、前章の規定にかかわらず、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第86条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第87条　生活環境課長は、2月15日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第88条　生活環境課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第89条　生活環境課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、事務決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　生活環境課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって事務決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　生活環境課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第92条　生活環境課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第93条　農業集落排水事業の決算の調製に関する事務は、生活環境課長が行う。

(決算整理)

第94条　生活環境課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第95条　生活環境課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第96条　生活環境課長は、毎事業年度次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第97条　施行規則第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、農業集落排水事業とする。

(準用)

第98条　農業集落排水事業における契約の手続その他契約に関する事項については、屋久島町契約規則(平成19年屋久島町規則第45号)を準用する。この場合において、同規則第3条中「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の15」と、同規則第8条第2号中「地方債」とあるのは「企業債」と、同規則第24条中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号」と、同規則第32条中「令第167条の16第1項」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の15」と、同規則第37条第2号中「地方債」とあるのは「企業債」と読み替えるものとする。

(経理状況の報告)

第99条　生活環境課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第100条　この規則に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。