○吉見町事務決裁規程
平成6年12月16日
規程第9号
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の代決、専決その他事務処理について必要な事項を定めて決裁責任の所在を明確にし、行政事務の能率化を図ることを目的とする。
(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁者」という。)が、その権限に属する事務の処理に関し、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 代決 決裁者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁者に代わって決裁することをいう。
(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、町長の責任において常時町長に代って決裁することをいう。
(4) 不在 決裁者が旅行その他の理由により、決裁できない状態にあることをいう。
(5) 課長 吉見町事務分掌規則(令和3年吉見町規則第1号)に定める課長をいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として主務係長の意志決定(以下「決定」という。)を受けた後、順次直属の上司の決定、関係課の合議を経て、決裁者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、町長がその事務を決裁する。ただし、町長及び副町長ともに不在のときは、主務課長がその事務を代決する。
3 課長が不在のときは、主務係長がその事務を代決する。ただし、課長補佐のおかれている課にあっては、課長補佐がその事務を代決する。
4 課長、係長ともに不在のときは、副町長がその事務を代決する。
(代決の制限)
第5条 前条の代決は、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急やむを得ない事項に限るものとする。
2 前項の場合にあっても、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項は代決してはならない。
(代決後の手続)
第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁者に後閲をしなければならない。ただし、支出命令については、これを省略することができる。
(副町長及び課長の専決事項)
第7条 副町長及び課長の専決事項等は、次に定めるところによる。
(1) 執行伺の決裁及び合議区分 別表第1
(2) 共通専決事項 別表第2
(3) 支出負担行為の決裁及び合議区分 別表第3
(4) 個別専決事項 別表第4
(類推による専決)
第8条 専決する職員は、前条に掲げられていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは、専決することができる。
(専決事項の制限)
第9条 この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、上司の指示を受け専決しなければならない。
(1) 特に命じられた事項
(2) 事案の内容が町の権利を限定し、若しくは義務を負担する等重要であると認められるとき。
(3) 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。
(4) 事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。
(5) 事案について特に上司が予知しておく必要があると認められるとき。
(専決等の表示)
第10条 専決書類については、専決の表示をつぎのとおり行うものとする。代決もこれに準ずるものとする。
(1) 課長専決
町長 | 副町長 | 課長 |
|
|
課長印 |
(2) 副町長専決
町長 | 副町長 | 課長 |
|
副町長印 | 課長印 |
附則
2 吉見町事務専決規程(昭和44年吉見村規程第7号)は、廃止する。ただし、旧吉見町事務専決規程第5条の規定は平成7年3月31日まで、なおその効力を有する。
附則(平成8年5月30日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成11年3月31日規程第6号)
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年9月3日規程第9号)
この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附則(平成12年3月22日規程第2号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。ただし、1国民年金第2号の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年5月1日規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成16年4月27日規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月31日規程第6号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月7日規程第1号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年10月1日規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月30日規程第3号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月11日規程第5号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成28年3月31日規程第2号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規程第3号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月29日規程第2号)抄
(施行期日)
1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規程第1号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年11月14日規程第1号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年2月8日規程第1号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第7条第1号関係)
執行伺の決裁及び合議区分
決裁及び合議区分 行為区分 | 決裁区分 | 合議区分 | ||
町長 | 副町長 | 課局室長 | 自治財政課長 | |
1 建設工事(契約変更を含む。) | 3,000,000円以上 | 1,000,000円以上3,000,000円未満 | 1,000,000円未満 | 1,000,000円以上(変更契約額が当初契約額の5％以上となる場合又は契約変更額の累計額が当初契約額の5％以上となる場合を含む。) |
2 建設工事の設計調査又は測量の委託 | 1,000,000円以上 | 500,000円以上1,000,000円未満 | 500,000円未満 | 500,000円以上 |
3 公有財産の買入れ又は物品の買入れ等 | 2,000,000円以上(土地については2,000,000円以上で面積5,000平方メートル以上のもの) | 500,000円以上2,000,000円未満(土地については500,000円以上2,000,000円未満で面積5,000平方メートル以上のもの及び2,000,000円以上で面積5,000平方メートル未満のもの) | 500,000円未満(土地については500,000円未満のもの及び500,000円以上2,000,000円未満で面積5,000平方メートル未満のもの) | 500,000円以上(土地については500,000円以上で面積5,000平方メートル以上のもの及び2,000,000円以上で面積5,000平方メートル未満のもの) |
4 3の区分にかかわらず、土地開発基金に係る公有財産の買入れ、及び土地開発公社に対して公有財産の買入れを委託するものについては、副町長の決裁を受け、会計管理者及び自治財政課長に合議しなければならない。 5 歳出予算執行計画書と異なる執行(予算の流用及び予備費充当を除く。)に係る伺い書(吉見町財産規則(昭和44年吉見村規則第3号)第4条第1項に規定するもの)は、執行しようとする科目に応じて、別表第3に定める区分に従い決裁し、会計管理者及び自治財政課長に合議しなければならない。 6 重要、異例その他特殊な執行に係る伺書(物品の買入れ(製造の請負を含む。)にあっては執行予算額が1,000,000円以上の伺書)は会計管理者及び自治財政課長に合議の上、町長及び副町長の決裁を受けなければならない。 7 1及び3の区分のうち議会の議決を要するものは、会計管理者の決裁を受けなければならない。 | ||||
別表第2(第7条第2号関係)
(共通専決事項)
専決区分 専決事項 | 副町長 | 総務課長 | 自治財政課長 | 課長共通 | 備考 |
【1 庶務・文書関係】 | |||||
1 所属職員の事務分担の決定 | ○ | ||||
2 公印の管理 | ○ | ||||
3 文書の取扱い及び指導統制 | ○ | ||||
4 原簿による諸証明、閲覧、謄・抄本の交付その他 | |||||
① 異例なもの | ○ | ||||
② 定期的なもの | ○ | ||||
5 照会、回答、申請、通知、調査、報告、復命等普通文書の届出の受理又は処理(諮問、答申、進達、伺を除く)で軽易又は定期的なもの | ○ | ||||
6 法令、条例、規則等に基づく諸届出で、軽易又は定期的なものの受理又は処理 | ○ | ||||
7 原簿及び台帳等の作成及び記載の確認 | ○ | ||||
8 公示及び伝達 | |||||
① 一般的なもの | ○ | ||||
② 軽易又は定期的なもの | ○ | ||||
9 会議又は諸行事の参加 | |||||
① 参事、技監、課長 | ○ | ||||
② 課長補佐以下 | ○ | ||||
10 各種協議会の事務連絡に関すること | ○ | ||||
11 補助事業の検査に関すること | ○ | 町費を支出したもの | |||
12 出版物の刊行及び贈与 | |||||
① 重要なもの | ○ | ||||
② 軽易又は定期的なもの | ○ | ||||
13 例規集の編集、発行及び加除整理 | ○ | ||||
【2 人事・身分関係】 | |||||
1 業務日誌の閲覧 | ○ | ||||
2 臨時職員の雇用で1箇月に満たないもの | ○ | ||||
3 有給休暇、欠勤の承認 | |||||
① 参事、技監、課長 | ○ | 3日以内 | |||
② 課長補佐以下 | ○ | 3日以内 | |||
4 病気休暇及び特別休暇の承認 | |||||
① 参事、技監、課長 | ○ | 3日以内 | |||
② 課長補佐以下 | ○ | 3日以内 | |||
5 時間外・休日勤務命令 | ○ | ||||
6 出張命令 | |||||
① 参事、技監、課長 | ○ | 2泊まで | |||
② 課長補佐以下 | ○ | 2泊まで | |||
7 身分証明書の交付 | ○ | ||||
8 職務専念義務免除の承認 | ○ | ||||
【3 工事関係】 | |||||
1 設計書の作成 | |||||
① 2,000,000円以下 | ○ | ||||
② 500,000円以下 | ○ | ||||
2 諸工事施行上の監督 | ○ | ||||
3 工事中の交通制限 | ○ | ||||
4 土地立入り又は使用通知 | ○ | ||||
5 軽易な工事の実施 | ○ | ||||
6 工事に伴う関係機関との協議で軽易なもの | ○ | ||||
7 約款に定める完成検査結果の通知 | ○ |
別表第3(第7条第3号関係)
支出負担行為の決裁及び合議区分
区分 費目等 | 決裁区分 | 様式の区分 | 合議区分 | ||||||
町長 | 副町長 | 総務課長 | 課局室長 | △支出負担行為決議書 ◎支出負担行為兼支出命令書 | 会計管理者 | 技監 | 自治財政課長 | ||
1 報酬 |
|
|
| ○ | ◎ |
|
|
| |
2 給料 |
|
| ○ |
| ◎ | ○ |
|
| |
3 職員手当 |
|
| ○ |
| ◎ | ○ |
|
| |
4 共済費 |
|
| ○ |
| ◎ | ○ |
|
| |
5 災害補償費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎ |
|
|
| |
6 恩給及び退職金 |
|
| ○ |
| ◎ |
|
|
| |
7 賃金 |
|
|
| ○ | ◎ |
|
|
| |
8 報償費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎ |
|
|
| |
9 旅費 | 特別職及び一般職員 |
|
| ○ |
| ◎ |
|
|
|
非常勤特別職 |
|
|
| ○ | ◎ |
|
|
| |
10 交際費 | ○ |
|
|
| ◎ |
|
|
| |
11 需用費 | 光熱水費 |
|
|
| ○ | ◎ |
|
|
|
食糧費 | 300,000円以上 | 300,000円未満 |
| 50,000円未満 | ◎ |
|
|
| |
その他 | 1,000,000円以上 | 1,000,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎ |
|
|
| |
12 役務費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎ |
|
|
| |
13 委託料 | 設計及び調査 | 1,000,000円以上 | 1,000,000円未満 |
| 500,000円未満 | ◎(500,000円以上のもの△) | ○ | ○ | ○ 500,000円以上 |
その他 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎(200,000円以上のもの△) |
|
|
| |
14 使用料及び賃借料 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎(200,000円以上のもの△) |
|
|
| |
15 工事請負費 | 3,000,000円以上 | 3,000,000円未満 |
| 1,000,000円未満 | ◎(1,000,000円以上のもの△) | ○ 3,000,000円以上 | ○ | ○ 1,000,000円以上 | |
16 原材料費 | 2,000,000円以上 | 2,000,000円未満 |
| 500,000円未満 | ◎(500,000円以上のもの△) |
|
|
| |
17 公有財産購入費 | 2,000,000円以上 | 2,000,000円未満 |
| 500,000円未満 | ◎(500,000円以上のもの△) | ○ 1,000,000円以上 |
| ○ 500,000円以上 | |
18 備品購入費 | 1,000,000円以上 | 1,000,000円未満 |
| 500,000円未満 | ◎(500,000円以上のもの△) | ○ 1,000,000円以上 |
| ○ 500,000円以上 | |
19 負担金補助及び交付金 | 退職手当組合負担金 |
|
| ○ |
| ◎ |
|
|
|
その他 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎(200,000円以上のもの△) |
|
|
| |
20 扶助費 |
|
|
| ○ | ◎ |
|
|
| |
21 貸付金 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | ◎ | ○ 500,000円以上 |
|
| |
22 補償・補填及び賠償金 | 1,000,000円以上 | 1,000,000円未満 |
| 500,000円未満 | ◎(500,000円以上のもの及び賠償金△) | ○ 500,000円以上 |
|
| |
23 賠償金利子及び割引料 | 起債の償還によるもの |
|
|
| ○ | △ |
|
|
|
その他 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
| 200,000円未満 | △ |
|
|
| |
24 投資及び出資金 | ○ |
|
|
| △ | ○ |
|
| |
25 積立金 | ○ |
|
|
| △ | ○ |
|
| |
26 寄附金 | ○ |
|
|
| △ |
|
|
| |
27 公課費 |
|
|
| ○ | ◎ |
|
|
| |
28 繰出金 | ○ |
|
|
| ◎ |
|
|
| |
適用 | 表中○印のみ付されているものは、金額の制限の無いものを示す。 予定価格の作成は、吉見町契約規則(昭和41年吉見村規則第4号)第7条第2項の規定により決裁区分欄に掲げる者が行う。 | ||||||||
別表第4(第7条第4号関係)
(個別専決事項)
専決区分 専決事項 | 副町長 | 課長 | 備考 |
Ⅰ 総務課 | |||
1 総合企画 | |||
(1) 基本施策に及ぼす影響の少ない総合企画の調整 | ○ | ||
(2) 企画資料の収集 | ○ | ||
(3) 各課間の企画調整 | ○ | ||
2 日直者の割当て | ○ | ||
3 職員に関する諸届出書の受理及び認定 | ○ | ||
4 職員に関する各種手当の認定 | ○ | ||
5 共済組合、総合事務組合 | |||
(1) 貸付金の申込み | ○ | ||
(2) 医療費等短期給付請求 | ○ | ||
(3) 被扶養者認定申請 | ○ | ||
(4) 被扶養者の資格喪失の組合員証からの削除 | ○ | ||
6 定期的な福利厚生及び健康管理 | ○ | ||
7 庁内の連絡調整 | ○ | ||
8 災害共済保険 | |||
(1) 新規契約 | ○ | ||
(2) 町有物件の継続契約 | ○ | ||
9 庁内の取締り | ○ | ||
10 広報広聴 | |||
(1) 広報の編集 | ○ | ||
(2) 広報資料の交換、収集 | ○ | ||
11 公告式による掲示 | ○ | ||
12 防災訓練の実施に関すること | ○ | ||
13 自衛官の募集に係る志願票の受付及び発送通知 | ○ | ||
Ⅱ 自治財政課 | |||
1 コミュニティ活動の推進 | ○ | ||
2 交通安全対策の実施 | ○ | ||
3 議案の送付 | ○ | ||
4 公印の監守及び取扱処理 | ○ | ||
5 文書の収受及び配布 | ○ | ||
6 条例・規則等の審査 | ○ | ||
7 例規集及び追録の編集発行に関すること | ○ | ||
8 統計資料の収集 | ○ | ||
9 予算 | |||
(1) 予算配当 | ○ | ||
(2) 会計管理者に対する議決予算の通知 | ○ | ||
(3) 県知事に対する議決予算の通知 | ○ | ||
10 地方交付税の算定に必要な資料の提出 | ○ | ||
11 町有土地に係る境界査定 | ○ | ||
12 庁舎の管理運営 | ○ | ||
13 町有自動車の使用許可 | |||
(1) 異例なもの | ○ | ||
(2) 定期的なもの | ○ | 計画的なものを含む | |
14 人権関係団体との連絡調整 | ○ | ||
Ⅲ 総合政策課 | |||
1 総合振興計画 | |||
(1) 総合振興計画の推進 | ○ | ||
(2) 総合振興計画に係る連絡調整 | ○ | ||
2 情報の処理及び管理 | |||
(1) 計画及び調整 | ○ | ||
(2) 実施 | ○ | ||
Ⅳ 産業振興課 | |||
1 農業者及び農業者団体の指導育成の実施 | ○ | ||
2 農林業の技術改善及び指導 | ○ | ||
3 農作物の病害虫防除の指導及び実施 | ○ | ||
4 産米集荷の減額数量改定 | ○ | ||
5 園芸振興計画の実施 | ○ | ||
6 家畜振興計画の実施 | ○ | ||
7 米穀販売業者登録の経由進達 | ○ | ||
8 米穀小売業者の業務指導 | ○ | ||
9 鳥獣飼養の許可に関する事項 | ○ | ||
10 土地改良、地積調査 | |||
(1) 土地改良計画の実施 | ○ | ||
(2) 地積調査計画の実施 | ○ | ||
(3) 農業用ため池の維持、管理及び指導 | ○ | ||
11 商工 | |||
(1) 商工業者及び団体の指導育成計画の実施 | ○ | ||
(2) 軽易な催物の決定、実施 | ○ | ||
(3) 各種振興、啓発宣伝の実施 | ○ | ||
(4) 計量器の検査 | ○ | ||
12 観光計画の実施 | ○ | ||
13 勤労者福祉対策 | |||
(1) 計画の実施 | ○ | ||
(2) 勤労福祉センターの管理運営及び使用許可 | ○ | ||
14 企業誘致に関する意見調整 | ○ | ||
15 主要な活性化事業の総合調整に関する軽易なもの | ○ | ||
Ⅴ 税務会計課 | |||
1 町税の審査請求の処理 | ○ | ||
2 町税の更正又は決定通知 | ○ | ||
3 町税の誤謬訂正 | ○ | ||
4 特別徴収義務者の指定 | ○ | ||
5 納税通知書、督促状の発付、公示及び送達 | ○ | ||
6 町税申告書の処理 | ○ | ||
7 随時課税の納期決定 | ○ | ||
8 納税管理人 | ○ | ||
9 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 | ○ | ||
10 町税課税権の帰属 | ○ | ||
11 諸税過誤納金の整理 | ○ | ||
12 法人の設立、解散の届出の処理 | ○ | ||
13 法人の事業開始、廃止届の処理 | ○ | ||
14 法人の事業名義及び事業所の変更届の処理 | ○ | ||
15 土地、家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理 | ○ | ||
16 土地家屋の申告書の経由 | ○ | ||
17 町税の滞納処分 | ○ | ||
18 町税の減免 | ○ | ||
19 町税の徴収嘱託 | ○ | ||
20 諸税の繰上徴収及び交付要求 | ○ | ||
21 諸税催告 | ○ | ||
22 町税の還付充当 | ○ | ||
23 各種標識の交付 | ○ | ||
24 納税の啓蒙 | |||
(1) 納税思想の啓蒙宣伝の実施 | ○ | ||
(2) 納税相談の実施 | ○ | ||
25 郵便切手類及び収入印紙の出納処理 | ○ | ||
Ⅵ 町民健康課 | |||
1 戸籍 | |||
(1) 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤ある場合の関係人に対する通知 | ○ | ||
(2) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 | ○ | ||
(3) 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告 | ○ | ||
(4) 戸籍、除籍の謄抄本認証 | ○ | ||
(5) 戸籍、除籍に関する証明及び届書、申出書その他記載事項もれの証明 | ○ | ||
(6) 戸籍の届出等に基づきその者の住所において住民票の記載削除更正すべき事項の通知 | ○ | ||
(7) 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 | ○ | ||
(8) 相続税法第58条第1項に基づく報告 | ○ | ||
(9) 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付 | ○ | ||
(10) 人口動態調査の作成 | ○ | ||
(11) 死産届書の処理及び保健所への送付 | ○ | ||
(12) 埋葬許可件数調査報告 | ○ | ||
(13) 身元調査に関すること | ○ | ||
(14) その他戸籍に関する軽易な事務処理 | ○ | ||
2 身分、印鑑登録 | |||
(1) 本籍を異にした場合の犯罪事項 | ○ | ||
(2) 犯罪人名簿の整理 | ○ | ||
(3) 印鑑登録及び印鑑照査 | ○ | ||
(4) 印鑑の届出事項変更による職権証明及び抹消 | ○ | ||
3 埋火葬許可 | ○ | ||
4 住民基本台帳 | |||
(1) 附票の記載削除及び更正届出を要しない場合の職権による住民票の記載削除及び更正 | ○ | ||
(2) 記載更正した場合の本籍の市町村への通知 | ○ | ||
(3) 本籍が転属した場合の附票の記載事項 | ○ | ||
(4) 住民基本台帳に関する人口異動報告書 | ○ | ||
(5) 住民票及び附票の謄抄本その他の証明 | ○ | ||
(6) 届出のない場合の職権による住民票記載削除及び更正 | ○ | ||
(7) 転入、転居者への届出の催告 | ○ | ||
(8) 職権消除の通知 | ○ | ||
(9) その他住民基本台帳に関する軽易な事務処理 | ○ | ||
5 交通災害 | |||
(1) 災害見舞金請求 | ○ | ||
(2) 加入状況報告 | ○ | ||
(3) 災害見舞金請求書の交付 | ○ | ||
6 諸証明の交付に関すること | ○ | ||
7 事業報告(月報のみ) | ○ | ||
8 被保険者資格の諸認定 | ○ | ||
9 被保険者証の交付 | ○ | ||
10 入院看護及び被保険者の移送、その他の承認 | ○ | ||
11 助産費、埋葬費、指定保養所及び人間ドック利用補助券の交付申請の受理及び決定 | ○ | ||
12 被保険者移送の処理 | ○ | ||
13 老人医療 | |||
(1) 受給資格の認定及び受給者証の交付 | ○ | ||
(2) 医療給付の審査及び受理決定 | ○ | ||
14 老人保健 | |||
(1) 老人保健法第25条第1項第2号の規定による障害認定 | ○ | ||
(2) 老人保健法第25条第2項の規定による給付及び看護・移送の認定 | ○ | ||
(3) 老人保健法第28条第3項、第4項及び第8項の規定による一部負担金の減額及び免除 | ○ | ||
(4) 老人保健法第32条の規定による医療費の支給の決定 | ○ | ||
(5) 損害賠償の請求及び不正利得の徴収 | ○ | ||
15 国民年金 | |||
(1) 申請書等の受理発送 | ○ | ||
(2) 手帳及び証書の交付 | ○ | ||
(3) 給付手続 | ○ | ||
16 保健衛生思想の普及 | |||
(1) 計画 | ○ | ||
(2) 実施 | ○ | ||
17 予防接種及び健康診断の実施 | ○ | ||
18 伝染病予防その他の防疫の実施 | ○ | ||
19 保健師の業務計画及び実施 | ○ | ||
20 保健センターの管理及び使用許可 | ○ | ||
Ⅶ 長寿福祉課 | |||
1 行旅病人及び死亡人の処置 | ○ | ||
2 生活保護世帯に対する援護 | ○ | ||
3 障害福祉 | |||
(1) 重度身体障害者日常生活用具の給付及び貸与の決定 | ○ | ||
(2) 重度心身障害者福祉タクシー等利用料金助成 | ○ | ||
(3) 身体障害者乗車運賃割引証の交付 | ○ | ||
(4) 福祉施設への入所手続で軽易なもの | ○ | ||
(5) 特別児童扶養手当の全般 | ○ | ||
(6) 重度心身障害者の医療費交付申請の受理、受給資格の認定及び支給額の決定 | ○ | ||
(7) 重度心身障害者福祉手当の交付申請の受理及び受給資格の認定 | ○ | ||
4 老人福祉 | |||
(1) 老人福祉センターの管理運営及び使用許可 | ○ | ||
(2) シルバー人材センターの指導育成 | ○ | ||
(3) 老人クラブの育成 | ○ | ||
(4) ホームヘルパー派遣及び業務計画の決定 | ○ | ||
(5) 入浴サービスの利用申請 | ○ | ||
(6) 老人休養ホーム利用補助券の発行 | ○ | ||
(7) ねたきり老人手当等の申請書の受理及び受給資格の決定 | ○ | ||
(8) ねたきり老人短期保護の決定 | ○ | ||
(9) 緊急通報システムの申請書の受理、貸与の決定及び廃止 | ○ | ||
(10) 恩給請求書の受理進達 | ○ | ||
(11) 敬老年金の給付 | ○ | ||
Ⅷ 子育て支援課 | |||
1 子ども手当及び児童手当の全般 | ○ | ||
2 児童扶養手当の全般 | ○ | ||
3 ひとり親家庭等医療費の助成決定 | ○ | ||
4 こども医療費交付申請の受理、受給資格の認定及び支給額の決定 | ○ | ||
5 青少年対策計画に基づく指導・育成 | ○ | ||
6 保育所入所児童に係る保護者負担金の徴収 | ○ | ||
7 保育所の入・退所の決定 | ○ | ||
8 家庭保育室の指定・委託の決定 | ○ | ||
9 学童保育の委託の決定 | ○ | ||
Ⅸ 環境課 | |||
1 環境衛生、生活環境の美化及び衛生思想の普及 | |||
(1) 計画 | ○ | ||
(2) 実施 | ○ | ||
2 そ族昆虫の駆除 | |||
(1) 計画 | ○ | ||
(2) 実施 | ○ | ||
3 畜犬登録及び狂犬病予防 | ○ | ||
4 墓地改葬の許可 | ○ | ||
5 生活排水対策の実施 | ○ | ||
6 し尿の収集及び処理の実施 | ○ | ||
7 ごみの収集及び処理の実施 | ○ | ||
8 ごみ分別収集の趣旨普及及び指導 | ○ | ||
9 犬猫等動物の死体処理 | ○ | ||
10 公害対策の実施 | ○ | ||
11 公害発生源に対する監視及び指導 | ○ | ||
12 公害苦情で軽易なものの処理 | ○ | ||
Ⅹ まち整備課 | |||
1 道路及び河川の管理 | |||
(1) 境界の査定及び確認 | ○ | ||
(2) 占用許可の更新決定 | ○ | ||
(3) 道路法(昭和27年法律第180号)第24条の監督 | ○ | ||
2 道路及び水路台帳の管理 | ○ | ||
3 道路、橋梁、河川、排水路及び附属工作物の新設又は改良の計画で軽易なもの | ○ | ||
4 道路、橋梁、河川、排水路及び附属工作物の維持・補修の計画で軽易なもの | ○ | ||
5 農業用排水路等の新設改良、維持、管理及び指導 | ○ | ||
6 交通安全施設の維持管理 | ○ | ||
7 都市計画の基礎調査及び立入測量 | ○ | ||
8 都市計画道路の新設改良に伴う附属工作物の計画 | ○ | ||
9 開発行為に伴う都市計画の調整、指導 | ○ | ||
10 都市計画事業の普及啓蒙 | ○ | ||
11 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認申請等の進達 | |||
(1) 特殊建築物に関するもの | ○ | ||
(2) その他のもの | ○ | ||
12 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による開発行為の許可 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
13 都市計画法第32条の規定による公共施設管理者としての同意及び協議 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
14 都市計画法第34条第13号の規定による既存権利の届出 | ○ | ||
15 都市計画法第34条の2の規定による国の機関又は都道府県等との協議 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
16 都市計画法第35条の2第1項の規定による開発許可事項変更の許可 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
17 都市計画法第35条の2第3項の規定による開発許可事項変更の届出 | ○ | ||
18 都市計画法第36条第1項の規定による工事完了の届出 | ○ | ||
19 都市計画法第36条第2項及び第3項の規定による検査済証の交付及び工事完了の公告 | ○ | ||
20 都市計画法第37条第1号の規定による建築物等の建築等の承認 | ○ | ||
21 都市計画法第38条の規定による工事廃止の届出 | ○ | ||
22 都市計画法第41条第1項及び第2項ただし書の規定による建築物の敷地、構造及び設備に関する制限並びに建築物の建築の許可 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
23 都市計画法第42条第1項ただし書きの規定による予定建築物等以外の建築等の許可 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
24 都市計画法第42条第2項の規定による国の機関との協議 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
25 都市計画法第43条第1項の規定による開発許可を受けた土地以外の土地における建築物等の建築等の許可 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
26 都市計画法第43条第3項の規定による国の機関又は都道府県との協議 | |||
(1) 開発区域の面積が0.1ha以上0.3ha未満のもの | ○ | ||
(2) 開発区域の面積が0.1ha未満のもの | ○ | ||
27 都市計画法第45条の規定による地位の承継の承認 | ○ | ||
28 都市計画法第46条の規定による開発登録簿の調製及び保管 | ○ | ||
29 都市計画法第47条の規定による開発登録簿の写しの交付 | ○ | ||
30 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定による開発行為又は建築に関する証明 | ○ | ||
31 都市計画法に基づく違反開発行為等の是正指導 | ○ | ||
32 都市計画法に基づく地区計画に関する届出 | |||
(1) 受理 | ○ | ||
(2) 勧告 | ○ | ||
33 開発指導要綱に基づく申請書の受理及び協議 | ○ | ||
34 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地造成認定及び優良住宅新築認定 | ○ | ||
35 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出の進達 | ○ | ||
36 埼玉県中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく届出の進達 | ○ | ||
37 埼玉県景観条例に基づく届出の進達 | ○ | ||
38 埼玉県福祉のまちづくり条例に基づく届出の進達 | ○ | ||
39 埼玉県屋外広告物条例に基づく広告物の設置等の許可及び違反是正指導 | ○ | ||
40 公園、緑地 | |||
(1) 調査、実施 | ○ | ||
(2) 維持、管理 | ○ | ||
41 土地区画整理事業の普及啓蒙 | ○ | ||
42 開発行為に伴う区画整理計画の調整指導 | ○ | ||
43 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく建築行為の許可に関する処理 | ○ | ||
44 権利の設定 | ○ | ||
45 権利申告の受理及び調査 | ○ | ||
46 権利の移動確認 | ○ | ||
47 仮換地指定通知及び使用収益開始通知 | ○ |