(趣旨)

第1条　この規則は、吉見町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成6年吉見町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、条例の例による。

(事前協議)

第3条　条例第6条の規定による許可を受けようとする事業主は、当該許可の申請前に、別に定める書類及び図面を提出し、町長に協議しなければならない。

(説明会の開催等)

第4条　事業を実施しようとする事業主は、当該協議の前に、事業内容について当該工事の施工に係る土地周辺関係者(隣接土地所有者、用水関係者、区民など)の理解を得るため、関係地域内において事業説明会を開催しなければならない。

(事業の許可申請)

第5条　条例第6条の規定による許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類及び図面のうち町長が必要と認めるものを添えて、町長に申請しなければならない。ただし、農地法申請と重複する事業の書類については、上記申請書類の写しでよいものとする。

(事業の届出)

第5条の2　条例第3条第2項の規定による届出を行う事業主は土砂等による土地の埋立て等事業届出書(様式第19号)に、次に掲げる書類及び図面を添えて、町長に届出しなければならない。

(事業の期間)

第6条　条例第6条の規定により許可を受けて行う事業の期間は、許可の日から1年を越えることができない。

(施工基準)

第7条　条例第12条に規定する施工基準は、別表のとおりとする。

(許可・不許可の決定)

第8条　町長は、第5条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、許可又は不許可の決定をするものとする。

(事業変更の許可申請)

第9条　条例第7条の規定により事業内容の変更の許可を受けようとする事業主は、土砂等による土地の埋立て等事業変更許可申請書(様式第7号)に第5条の各号に掲げる書類及び図面のうち変更しようとする内容が明らかとなる書類及び図面を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更の許可を要しない軽微な変更)

第10条　条例第7条に規定する軽微な変更は、事業の許可を受けた工事施工期間の変更で、その日数が許可を受けた日数の10分の1を越えないものとする。この場合、土砂等による土地の埋立て等事業期間変更届(様式第9号)を提出するものとする。

(許可の取消し)

第11条　条例第10条に規定する許可の取消しは、土砂等による土地の埋立て等事業許可取消書(様式第10号)により行うものとする。

(工事施工者の届出)

第12条　条例第11条に規定する工事施工者の届出は、土砂等による土地の埋立て等事業工事施工者届出書(様式第11号)により行うものとする。

(標識)

第13条　条例第13条に規定する標識は、事業掲示板(様式第12号)及び危険防止表示板(様式第13号)とする。

(工事停止命令等)

第14条　条例第14条の規定による工事停止命令は、工事停止命令書(様式第14号)により、また同条の規定による原状回復命令及び措置命令は、措置命令書(様式第15号)により行うものとする。

(報告)

第15条　条例第17条に規定するその他必要な事項は、土砂等の土質分析結果等とする。

(身分証明書)

第16条　条例第18条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第17号)とする。

(公表の方法)

第17条　条例第20条の規定による公表は、広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(完了報告書)

第18条　条例第6条又は条例第7条の許可を受けた事業主は、当該許可に係る事業を完了したときは、事業完了後10日以内に、土砂等による土地の埋立て等事業完了報告書(様式第18号)により町長に届け出なければならない。

(書類及び図面の提出部数)

第19条　第5条及び第9条第1項の規定により提出する書類の部数は、正本一部、副本一部とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。