(目的)

第一条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条及び第十五条(これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。)、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条　育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二　育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三　育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める場合)

第二条の四　育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六か月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合に該当する場合、町長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条　育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第三条の二　育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条　育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければ、その養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条　育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条　任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第七条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「給与条例」という。)第十九条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第八条　育児休業をした職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(規則に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第九条　育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第十条　育児休業法第十条第一項ただし書きの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態)

第十一条　育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号。以下「勤務時間条例」という。)第四条第一項の規定の適用を受ける職員に係る次に掲げる勤務の形態(育児休業法第十条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)

第十二条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十三条　育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十四条　育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十五条　任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例等の特例)

第十六条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、別表第一の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員についての給与条例等の特例)

第十七条　前条の規定は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員について準用する。

(任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十八条　第六条の規定は、任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(任期付短時間勤務職員についての給与条例等の特例)

第十九条　任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、別表第二の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(部分休業を請求することができない職員)

第二十条　育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(部分休業の承認)

第二十一条　部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第八条第一項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員についての給与の特例)

第二十二条　職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合は、給与条例第十三条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第二十三条　第十三条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第二十四条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第二十五条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(規則への委任)

第二十六条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第二条　第一条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。