2　議員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

3　第一項ただし書の日割計算の方法は、一般職の職員の給料の日割り計算の例による。

4　前三項に定めるもののほか、報酬の支給方法は、一般職の職員の給与の支給の例による。

2　期末手当の額は、議員が受けるべき報酬月額にその報酬月額に百分の二十五を乗じて得た額を加算した額に、一般職の職員の例による割合を乗じて得た額とする。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第十九条第二項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の百七十二・五」と、「在職期間」とあるのは「在職期間(議員が任期満了により退職し、当該任期満了による選挙において当選人となり議員となった場合の当該議員の任期満了前の在職期間を含む。)」とする。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　昭和四十九年度に限り、第四条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第三十二号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員は、昭和四十九年三月二日から施行日までの期間につき期末手当を受ける。

3　前項の規定により期末手当の額は施行日において、同項に規定する者が受けるべき報酬月額に一般職の職員の給与に関する条例により期末手当を受ける職員の例による支給の割合を乗じて得た額とする。

4　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第四条第一項の規定の適用については、同条第二項中「「百分の百六十」と、」とあるのは、「「百分の百四十五」と、」とする。

5　平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する第四条第一項の規定の適用については、同条第二項中「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百六十五」とする。

6　令和二年五月一日から令和二年十二月三十一日までの間、議長、副議長、議会運営委員長、常任委員長及び議員の報酬月額は、第二条の規定にかかわらず、別表に規定する額から、議長にあっては四万二千円、副議長にあっては三万六千八百円、議会運営委員長及び常任委員長にあっては三万五千六百円、議員にあっては三万五千円を減じた額とする。ただし、第四条第二項に規定する期末手当の算出の基礎となる報酬月額については、別表に規定する額とする。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第四条第二項については、昭和五十三年十二月一日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和五十三年十二月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が改正後の条例第四条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額をこえるときは、昭和五十四年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず当該差額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二年一月一日から施行する。ただし、第四条の改正の規定は、平成元年六月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成三年一月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬等の条例」という。)第四条第二項の規定は、平成二年六月一日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の報酬等の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の報酬等の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成四年一月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬等の条例」という。)第四条第二項の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の報酬等の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の報酬等の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成五年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成六年一月一日から施行する。ただし、第四条第二項については、平成五年十二月一日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成五年十二月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、平成六年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず当該差額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成七年一月一日から施行する。ただし、別表中常任委員長の項の改正規定は、平成七年五月一日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬等の条例」という。)第四条第二項の規定については、平成六年十二月一日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の報酬等の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の報酬等の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。

この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年一月一日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成十年三月に支給する期末手当に関する第四条第二項の規定の適用については、同条同項の改正規定中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、平成十一年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、平成十一年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成十一年十二月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の議員の報酬等の条例第四条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、この場合において平成十二年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十二年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十二年十二月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬等の条例」という。)第四条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額(以下「十二月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、平成十三年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の報酬等の条例の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で十二月期末手当差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十三年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十三年十二月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬等の条例」という。)第四条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額(以下「十二月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、平成十四年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の報酬等の条例の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で十二月期末手当差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年十二月一日から、第二条の規定は平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬等の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の報酬等の条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

2　第一条の規定(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬等の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の報酬等の条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

2　第一条の規定(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬等の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の報酬等の条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

2　第一条の規定(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「報酬等の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の報酬等の条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和二年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の報酬等の条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。