○一般職の職員の給与の支給に関する規則

昭和三十八年十一月三十日

規則第四号

(目的)

第一条 この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第二条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の請求をした場合には、その月の給料の支給日の前であっても請求の日までの給料を日割計算によってその際支給する。

2 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項の規定により休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

 法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

3 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

4 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

 法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 条例第四条第十一項

 育児休業法第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号。以下「育児休業条例」という。)第十六条(育児休業法第十七条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により読み替えられた条例第四条第三項又は第六項

 育児休業法第十八条第一項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) 育児休業条例第十九条の規定により読み替えられた条例第四条第三項第四項又は第六項

(管理職手当の支給)

第三条 管理職手当は、給料の支給日に給料の支給に準じて支給する。

2 職員が月の一日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第二十三条第一項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり条例第十三条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は、支給することができない。

(扶養手当)

第四条 扶養手当は、給料の支給日に給料の支給方法に準じて支給する。

2 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されたときにおいても減額されないものとする。

 条例第十三条第一項及び第二項の規定により給与を減額された場合

 法第二十九条の規定により減給の処分を受けた場合

3 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当したときは、その期間中支給されないものとする。

 法第二十九条の規定により停職を命ぜられた場合

 法第五十五条の二の規定による休職となった場合

 育児休業法第二条の規定により育児休業をした場合

(扶養親族の範囲)

第四条の二 条例第九条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

 年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(扶養親族の届出)

第五条 条例第十条第一項の規定による届出は、扶養親族届(別記様式第一号)に次に掲げる書類を添え、任命権者に提出しなければならない。

 扶養の事実等を証明するに足る書類

 重度心身障害者については医師の証明書

(扶養親族の認定)

第五条の二 任命権者は、前条の規定する届け出があったときは、その届け出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を町長が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

(事後の確認)

第六条 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第九条第二項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合において必要と認めるときは、職員に対し第五条各号に掲げる書類の提出を求めることができる。

(住居手当の支給)

第六条の二 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(適用除外職員)

第六条の三 条例第十条の二第一項の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

 国、地方公共団体、地方公営企業その他特別の法律により設置された法人で町長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第九条に規定する扶養親族で条例第十条第一項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第六条の四 削除

第六条の五 削除

第六条の六 削除

(届出)

第六条の七 新たに条例第十条の二第一項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第六条の八 任命権者は、職員から前条第一項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第十条の二第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第六条の九 第六条の七第一項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第六条の十 住居手当の支給は、職員が新たに条例第十条の二第一項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第六条の七第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第六条の十一 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第十条の二第一項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(地域手当の支給方法)

第六条の十一の二 地域手当は、給料の支給日に給料の支給に準じて支給する。

(通勤の定義等)

第六条の十二 条例第十一条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁(支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第十一条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第六条の十三 職員は、新たに条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するに至った場合、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届(別記様式第二号)をすみやかに任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第六条の十四 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第六条の十五 条例第十一条第一項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

 住居又は勤務庁のいずれかが離島等にある職員

 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)別表に掲げる障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第六条の十六 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情を照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第六条の十七 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路、帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号。以下「勤務時間等条例」という。)第八条第一項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第六条の十八 条例第十一条第二項第一号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切りすてた額)とする。

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第十一条第五項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤二十一回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

 削除

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第六条の十九 条例第十一条第二項第二号(育児休業条例第十六条又は第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均一箇月当たりの勤務所要回数が十回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、百分の五十とする。

(併用者の区分及び支給額)

第六条の二十 条例第十一条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、これに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 条例第十一条第一項第三号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第二項第一号及び第二号に定める額(同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第二号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に該当支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 条例第十一条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額(二以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第二項第二号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 条例第十一条第二項第一号に定める額

 条例第十一条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃相当額が同条第二項第二号に定める額未満である職員(第一号に掲げる職員を除く。) 同項第二号に定める額

(交通の用具)

第六条の二十一 条例第十一条第一項第二号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

 自転車、ソリ、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具

(支給日等)

第六条の二十一の二 通勤手当は、支給単位期間(第三項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第六条の二十三において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の条例第五条第二項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第六条の十三の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第十一条第三項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

 職員が二以上の交通機関等を利用するものとして条例第十一条第二項第一号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、一箇所当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

 職員が条例第十一条第二項第一号及び第二号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月あたりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の該当通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第六条の二十二 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第十一条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第六条の十三の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第六条の二十二の二 条例第十一条第四項の規則で定める事由は、通勤手当(一箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第十一条第一項の職員たる要件を欠くに至った場合

 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

 月の途中において法第二十八条第二項の規定により休職され、法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、又は法第二十九条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が二以上の月にわたることとなるとき。

 出張、休暇、欠勤その他事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第十一条第四項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 一箇月当たりの運賃等相当額等(第六条の二十第一号に掲げる職員にあっては、一箇月当たりの運賃等相当額及び条例第十一条第二項第二号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が五万五千円以下であった場合 前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第一号第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、任命権者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

 一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 五万五千円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての戻入金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第六条の二十一の二第三項第一号又は第二号に掲げる通勤手当を支給されている場合 五万五千円に事由発生月の翌月から同項第一号若しくは第二号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び任命権者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 条例第十一条第四項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第六条の二十二の三 条例第十一条第五項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ六箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 一箇月

2 前項第一号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第二十八号の二第一項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第六条の二十二の四 支給単位期間は、第六条の二十二第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の途中において法第二十八条第二項の規定により休職され、法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、又は法第二十九条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が二以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第六条の二十三 条例第十一条第一項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第六条の二十四 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第十一条第一項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(休日勤務手当の支給される日)

第七条 条例第十五条第二項前段(育児休業条例第十六条又は第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める日は、勤務時間等条例第三条第一項に規定する週休日(以下「週休日」という。)に当たる勤務時間等条例第九条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第十条第一項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第十三条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間等条例第八条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

2 条例第十五条第二項後段の規定で定める日は、国の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第七条の二 条例第十五条の町長が定める割合は、百分の百三十五とする。

(宿日直勤務)

第七条の三 条例第十八条第一項の規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

(時間外勤務手当)

第八条 条例第十四条第一項の町長が定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

 条例第十四条第一項第一号に掲げる勤務 百分の百二十五

 条例第十四条第一項第二号に掲げる勤務 百分の百三十五

2 条例第十四条第四項の町長が定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

 勤務時間等条例第五条に規定する週休日の振替等により新たに勤務することとなる日の属する週(以下この項及び次項において「特定の週」という。)の勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十二条及び同法附則第百三十一条に規定する労働時間をいう。以下同じ。)以下になる場合 条例第十四条第四項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間

 特定の週の勤務時間が法定労働時間を超え、かつ、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間以下の場合 法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 前項において、特定の週に条例第十五条の規定により休日勤務手当が支給される日が属するときは、前項に「法定労働時間」とあるのは、「法定労働時間に条例第十五条の規定により休日勤務手当が支給される日に勤務した時間を加えた時間」と読み替えるものとする。

4 条例第十四条第四項の町長が定める割合は、百分の二十五とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第八条の二 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

2 職員が勤務時間等条例第八条の二第一項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に関する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間等条例第八条の二第一項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第二条第一項に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合にはその日までの分をその際支給し、職員が離職し、若しくは死亡した場合はその離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務時間一時間当たりの給与額の算出基礎)

第八条の三 条例第十七条の規則で定める時間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間における祝日法による休日の日数及び勤務時間等条例第九条に規定する年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに七時間四十五分を乗じて得た時間(育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その時間に勤務時間等条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間(その時間に一時間未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた時間)とし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その時間に同条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間(その時間に一時間未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた時間))とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の手続)

第九条 任命権者又はその委任を受けた者は、時間外勤務等命令簿によって時間外勤務等を命ずるものとする。

2 前項の命令簿には、所属長及び宿日直者の承認を受けなければならない。

3 所属長は、その月分の時間外勤務、休日勤務手当の支給される日の勤務及び夜間勤務の手当の支給割合別の総時間数並びに宿日直勤務の回数、常直勤務日数を取りまとめ、時間外勤務等命令簿及び勤務実績報告書を翌月五日までに人事担当課長へ提出しなければならない。

4 その月の時間外勤務、休日勤務手当の支給される日の勤務及び夜間勤務の総時間数は、それぞれの区分ごとに集計し、その集計において一時間未満の端数を生じたときは、三十分未満は切りすて、三十分以上は一時間とする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の特例)

第十条 職員が公務により旅行している場合には、その期間中は、原則として正規の勤務時間中に勤務したものとみなし、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。ただし、あらかじめ正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、又は休日等に勤務することを命ぜられた場合は、この限りでない。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第十条の二 条例第十八条の二第三項第一号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる職の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 部長、部長相当職(職務の級 六級) 一万二千円

 課長、課長相当職(職務の級 五級) 一万円

 課長補佐、課長補佐相当職(職務の級 四級) 八千円

 定年前再任用短時間勤務職員 次に掲げる職の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 部長、部長相当職(職務の級 六級) 一万一千円

 課長、課長相当職(職務の級 五級) 九千円

 課長補佐、課長補佐相当職(職務の級 四級) 七千円

2 条例第十八条の二第三項第一号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第十八条の二第三項第二号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる職の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 部長、部長相当職(職務の級 六級) 六千円

 課長、課長相当職(職務の級 五級) 五千円

 課長補佐、課長補佐相当職(職務の級 四級) 四千円

 定年前再任用短時間勤務職員 次に掲げる職の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 部長、部長相当職(職務の級 六級) 五千五百円

 課長、課長相当職(職務の級 五級) 四千五百円

 課長補佐、課長補佐相当職(職務の級 四級) 三千五百円

(勤務実績簿等)

第十条の三 町長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第十一条 条例第十九条第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第十九条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

 無給休職者(法第二十八条第二項第一号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

 刑事休職者(法第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

 停職者(法第二十九条第一項の規定により停職にされている職員をいう。)

 法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員

 専従休職者(法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

 無給派遣職員(外国機関等派遣条例又は公益的法人等派遣条例に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

 育児休業職員(育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条第一項に規定する職員以外の職員をいう。)

2 条例第十九条第一項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

 その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

 その退職又は失職の後基準日までの間において、条例の適用を受ける常勤の職員若しくは定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員又は特別職に属する常勤の職員となった者

 その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の常勤の職員若しくは定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員となった者

3 条例第二十三条第六項ただし書の規則で定める職員は、前項第二号及び第三号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4 基準日前一箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が二回以上ある者について前二項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第十一条の二 条例第十九条第五項(条例第二十条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が三級以上であるもののうち規則で定める職員は、主査の職(これに相当する職を含む。)以上の職にある職員以外の職員とする。

2 条例第十九条第五項の規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の十五を超えない範囲で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第十二条 条例第十九条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

 第十一条第一項第三号から第五号までに掲げる職員(同項第四号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

 育児休業法第二条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第三条の二に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が一箇月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第三条の二に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が一箇月以下である育児休業

 休職にされていた期間(公務傷病による休職者(条例第二十三条第一項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)及び専従休職者であった期間を除く。)については、その二分の一の期間

 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に勤務時間等条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間

2 公益的法人等派遣条例に定める派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)に係る期間の算定については、前項各号の規定を準用する。

3 基準日以前六箇月以内の期間において、特別職に属する職員が条例の適用を受ける職員となった場合、任命権者が必要として国若しくは他の地方公共団体の職員を引き続き条例の適用を受ける職員とした場合は、その期間内においてこれらの者として、在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

4 前項の期間の算定については、第一項ただし書の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第十二条の二 条例第十九条の二及び第十九条の三(これらの規定を条例第二十条第五項及び第二十三条第七項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第三項に規定する職員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第十二条の三 任命権者は、条例第十九条の三第一項(条例第二十条第五項及び第二十三条第七項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

2 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書で交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第十二条の四 条例第十九条の三第二項(条例第二十条第五項及び第二十三条第七項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第十二条の五 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求及び取消訴訟の教示)

第十二条の六 条例第十九条の三第五項(条例第二十条第五項及び第二十三条第七項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間並びに町を被告として処分の取消しを求める訴えを提起することができる旨及び取消訴訟の出訴期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第十二条の七 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第十二条の八 第十二条の二から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第十三条 条例第二十条第一項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第二十条第五項において準用する条例第十九条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

 休職者。ただし、公務傷病による休職者を除く。

 第十一条第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する者

 派遣職員

 育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第七条第二項に規定する職員以外の職員

2 条例第二十条第一項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第二号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

 その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

 第十一条第二項第二号及び第三号に掲げる者

3 第十一条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第十四条 条例第二十条第二項に規定する場合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に、第七項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前六箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第二に定める割合とする。

3 前項の規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

 第十一条第一項第三号から第五号までに掲げる職員(同項第四号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

 育児休業法第二条の規定により育児休業(第十二条第一項第二号イ及びに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

 休職にされていた期間(公務傷病による休職者であった期間を除く。)

 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に勤務時間等条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間等条例第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間

 条例第十三条第一項の規定による給与を減額された期間

 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間等条例第八条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第十三条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が三十日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

 勤務時間等条例第十五条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が三十日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

 勤務時間等条例第十五条の二の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

 育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が三十日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

 基準日以前六箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

4 公益的法人等派遣職員に係る期間の算定については、前項各号の規定を準用する。

5 前三項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定については、第十二条第三項の規定に準用する。

6 前項の期間の算定については、第三項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に定める割合の範囲内において、任命権者が町長の定めるところにより定めるものとする。

 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 百分の百八十五

 定年前再任用短時間勤務職員 百分の九十

第十四条の二 条例第十九条第二項の期末手当基礎額又は条例第二十条第二項前段の勤勉手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(寒冷地手当)

第十五条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年内灘町条例第二十三号。以下「平成十六年改正条例」という。)附則第二項第三号の規則で定める職員は、第十一条第一項各号に規定する職員とする。

第十六条 平成十六年改正条例附則第二項第四号における世帯等の区分において世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

 扶養親族(条例第九条第二項に規定する扶養親族をいう。次号において同じ。)を有する者

 扶養親族を有しないが、居住のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

第十七条 削除

第十八条 平成十六年改正条例附則第六項の町長が定める額は、同附則第三項又は第四項の規定による額を同附則第六項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間等条例第三条第一項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2 平成十六年改正条例附則第六項第三号の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

 平成十六年改正条例附則第二項第五号に規定する基準日(以下「基準日」という。)において平成十六年改正条例附則第五項に該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第十五条の規定に該当する職員となった場合

 基準日において第十五条の規定に該当する職員が当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、平成十六年改正条例附則第五項に該当する職員となった場合

 基準日において、平成十六年改正条例附則第五項に該当する職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第二十三条第二項又は同条第三項の規定による割合が変更された場合

3 次の各号に掲げる場合については、平成十六年改正条例附則第三項又は第四項の規定による額を当該各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間等条例第三条第一項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

 基準日において第十五条の規定に該当しない支給対象職員(平成十六年改正条例附則第五項に規定する支給対象職員をいう。以下同じ。)が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条の規定に該当する職員となった場合

 基準日において第十五条の規定に該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条の規定に該当しない支給対象職員となった場合

第十九条 寒冷地手当は、給料の支給日に、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3 基準日から引き続いて第十五条の規定に該当する職員が、支給日後に復職等により支給対象職員となった場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(条例附則第十四項の規定により減ずる額の日割計算)

第二十条 月の中途において、条例附則第十四項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第二条第二項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその月の条例附則第十四項各号(第三号及び第四号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例附則第十四項及び第十六項の規定により減ずる額の端数計算)

第二十一条 次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

 条例附則第十四項第二号第三号及び第四号並びに第十六項に規定する地域手当の月額

 条例附則第十四項第三号に規定するそれぞれの基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第十九条第五項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第十一条の二第二項に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第十四項第一号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第三号に規定するそれぞれの基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第一号の給料月額減額基礎額をいう。以下この号において同じ。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第十九条第五項の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第十一条の二第二項に定める割合を乗じて得た額を加算した額))

 条例附則第十四項第四号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第一号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(条例附則第二十二項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2 育児休業条例附則第七項の規定により読み替えられた条例附則第二十二項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

3 条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に対する給料の調整額は、当分の間、条例第七条の規定によりその給料月額につき定められた額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)とする。

(条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4 条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に対する第十条の二第一項及び第三項の規定の適用については、当分の間、同条第一項第一号及び第三項第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

(昭和三九年一二月二五日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(昭和四一年一月二一日規則第二号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。ただし、第六条の八の改正規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(通勤手当の経過規定)

2 昭和四十一年一月一日前に職員に新たに条例第十条の二第一項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に第六条の三の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3 昭和四十一年三月一日における第十四条第二項及び同条第四項の規定の適用については、同条第二項第一号中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」と、「別表の第一欄」とあるのは「附則別表の第一欄」と、同条第四項中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」とする。

4 昭和四十一年六月一日における第十二条第二項及び第十四条第二項の規定の適用については、第十二条第二項中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第十四条第二項第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、「別表の第二欄」とあるのは「附則別表の第二欄」とする。

附則別表

勤勉手当の支給基準

第一欄

第二欄

期間率

基準日以前11箇月17日以内の勤務期間

基準日以前5箇月17日以内の勤務期間

11箇月17日

5箇月17日

100分の100

10箇月16日以上 11箇月17日未満

 

100分の95

9箇月17日以上 10箇月16日未満

4箇月17日以上 5箇月17日未満

100分の90

8箇月16日以上 9箇月17日未満

 

100分の85

7箇月17日以上 8箇月16日未満

3箇月14日以上 4箇月17日未満

100分の80

6箇月17日以上 7箇月17日未満

 

100分の75

5箇月16日以上 6箇月17日未満

2箇月17日以上 3箇月14日未満

100分の70

4箇月17日以上 5箇月16日未満

 

100分の65

3箇月16日以上 4箇月17日未満

1箇月16日以上 2箇月17日未満

100分の60

2箇月17日以上 3箇月16日未満

 

100分の55

1箇月17日以上 2箇月17日未満

17日以上 1箇月16日未満

100分の50

14日以上 1箇月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

(昭和四二年一月一七日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の五の改正規定は昭和四十一年七月一日から、第六条の八の改正規定は昭和四十一年九月一日から適用する。

(昭和四二年一二月二二日規則第一二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の二第二項の改正規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(暫定手当)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十二年内灘町条例第二十八号)附則第二項の規定による暫定手当は、給料の支給日に給料の支給方法に準じて支給する。

3 その職員に適用される給料表の職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けている者の暫定手当の額は、その職務の等級の最高の号給に対応する暫定手当定額表に掲げる額に、当該額と当該号給の直近下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額に一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和三十八年内灘町規則第五号)第十四条の規定により昇給したものとして当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加算した額とする。

(昭和四四年一月二〇日規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(第六条第二項第二号及び第六条の四を除く。)の規定は、昭和四十三年五月一日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置の適用を受ける者の支給期限)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十四年内灘町条例第一号)附則第四項の町長が定める日は、昭和四十四年二月二十八日とする。

(昭和四四年三月二〇日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四四年四月三〇日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

(昭和四五年一月一六日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(第六条第二項第二号を除く。)の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(昭和四六年一月二〇日規則第一号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(第六条第二項第二号及び第六条の九第二項を除く。以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、同規則第七条の二第二項の規定は、昭和四十六年一月一日から適用する。

(経過措置)

3 昭和四十五年五月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和四十六年内灘町条例第一号。以下「条例」という。)第十条の二第一項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第六条の三及び第六条の六の規定の適用については、第六条の三中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第六条の六第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

4 この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において条例第十条の二第一項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第六条の六の規定の適用については、同条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

(昭和四七年一月一四日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和四七年一二月二〇日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、第六条の改正規定を除くほか、昭和四十七年四月一日から適用する。

(昭和四八年一二月四日規則第八号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第六条の十六第一号の規定は、昭和四十八年四月一日から、改正後の規則第七条の二第二項の規定は、同年九月一日から、附則第三項の規定は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年内灘町条例第二十八号。以下「改正条例」という。)の施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 改正条例附則第五項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第十条の二第一項に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第五項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

4 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和四九年一二月二六日規則第七号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第七条の二第二項は、同年九月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 昭和四十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第十条の二第一項第二号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第六条の七及び第六条の十の規定の適用については、第六条の七第一項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第六条の十第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

4 この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において条例第十条の二第一項第二号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第六条の十の規定の適用については、同条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

(雑則)

5 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五〇年一二月二四日規則第八号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則第六条の二十第一号の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年内灘町条例第三十五号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第十条の二第一項第一号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第六項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(雑則)

3 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(昭和五一年六月一九日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

(昭和五一年一二月二三日規則第一二号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第六条の二十第一号、第七条の二第二項及び第十四条第六項の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(昭和五二年一二月二三日規則第九号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第六条の二十第一号の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十二年内灘町条例第二十八号。以下「改正条例」という。)附則第二項の町長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第十条の二第一項第一号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第二項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき

(町長への委任)

3 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五三年一二月一五日規則第五号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第六条の二十第一号の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五四年一二月二一日規則第一〇号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十四年内灘町条例第三十六号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第十条の二第一項第一号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合(前号に該当する場合を除く。)

 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第四項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(町長への委任)

3 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五五年一二月二二日規則第一一号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。ただし、第十五条から第二十二条までの規定は、同年八月三十日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

3 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年内灘町条例第二十五号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規則で定める職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(職務の級に対応する附則別表第三の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。)の号給

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数に当該号給に対応する附則別表第二の調整数欄に掲げる数を加減して得た号数の号給(以下「調整号給」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号給

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給。以下「対応号給」という。)(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給にかかる調整号給)と同じ号数の当該一級下位の職務の級に係る対応等級の号給

4 改正条例附則第三項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第五号の場合を除く。) 次のイ又はロに定める額

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号給に係る調整号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、対応号給(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第五号の場合を除く。) 次のイ又はロに定める額

 当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額

 当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号ロの規定により得られる額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき(次号及び第五号の場合を除く。) 次のイ又はロに定める額

 当該一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額

 当該一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号ロの規定により得られる額

 基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(次号の場合を除く。) 次のイ、ロ、ハ又はニに定める額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数(同日における当該職務の級が増設号給を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号給の号数に当該最高の号給に係る附則別表第二の調整数欄に掲げる数を加減して得た数との合計数から、当該職務の級に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にイの規定により得られる額

 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合で、一級下位の職務の級が附則別表第二の職務の級欄に掲げる職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にロの規定により得られる額

 基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合 前項の規定による職務の等級の号給の昭和五十五年八月三十日における額又は前各号の規定による額とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

5 改正条例附則第四項の規則で定める日は、昭和五十六年二月二十八日とする。

6 改正条例附則第五項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前六月以内の基準日において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十一条第一項前段の規則で定める職員であった者とする。

7 改正条例附則第五項の規則で定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は第一号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の条例第二十一条第三項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

 改正条例附則第五項に規定する暫定基準額

 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第二十一条第二項に規定する割合を乗ずべき額が八十五万五千円であるとした場合に算出される改正条例附則第五項に規定する暫定基準額から、その額の百分の三に相当する額に昭和五十五年八月三十日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

8 基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の二月末日までの間に新たに職員となった者についての改正条例附則第三項、附則第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「基準日」とあるのは、「職員となった日」とする。

9 前六項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表第一

給料表

職務の級

行政職給料表

5級 7級

附則別表第二

給料表

職務の級

号給

調整数

行政職給料表

1級

すべての号給

+1

4級

すべての号給

+1

6級

すべての号給

+1

備考 調整数欄の「+」の数は加える数を示す。

附則別表第三

給料表

職務の級

職務の等級

一般行政職

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

2等級

6級

1等級

(昭和五六年四月三〇日規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年五月一日から施行する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五六年一二月二四日規則第一一号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年内灘町条例第三十三号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

 改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第十条の二第一項第一号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額二万七千五百円以上に変更になること。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3 改正条例附則第三項の規則で定める日は、昭和五十七年三月三十一日とする。

(町長への委任)

4 前二項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五七年三月三一日規則第六号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和五十六年八月三十一日から適用する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五七年一二月一八日規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和五八年一二月二四日規則第八号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五九年八月三一日規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年九月一日から施行する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和五九年一二月二二日規則第一六号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(町長への委任)

2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和六〇年一二月二五日規則第一三号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の改正規定(「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。)は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2 この規則(第四条の次に一条を加える改正規定、第五条の次に一条を加える改正規定、第六条の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(町長への委任)

3 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(昭和六一年八月八日規則第一〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和六十年八月三十一日から適用する。

3 技能及び労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十五年内灘町規則第十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和六二年四月六日規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

(昭和六二年一二月二一日規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(平成元年九月一四日規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年九月一日から適用する。

(平成元年一二月一五日規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(平成二年一二月二五日規則第一〇号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第三項、第四項の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3 平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第十四条第三項第四号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期日について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

(平成三年一二月二四日規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の二第二号の改正規定、第七条の二第二項の改正規定、第八条第一項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正規定は、平成三年四月一日から適用する。

(平成四年四月一日規則第一一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第十二条第一項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(平成四年一二月二二日規則第二〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の二第二項の改正規定は平成五年一月一日から施行する。

(住居手当の支給)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年内灘町条例第二十九号。以下「平成四年改正条例」という。)附則第六項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

 平成四年改正条例による改正前の条例第十条の二第一項第一号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

 平成四年改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

 平成四年改正条例の施行の際居住していた住居の家賃が月額二万二千九百円以上に変更になること。

(平成五年三月一二日規則第三号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(平成五年四月一日規則第五号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(平成六年四月一日規則第一二号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(平成九年四月一日規則第一〇号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の三第二項及び第三項の改正規定は平成九年一月一日から、第十五条から第二十二条までの改正規定及び附則第三項の規定は同年四月一日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

3 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成八年内灘町条例第十九号。以下「改正条例」という。)附則第四項のみなし基準額は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 平成九年三月一日から平成十三年二月二十八日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号及び第三号に掲げる場合を除く。) 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに定める額

 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正条例第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「給与条例」という。)第二十一条第二項に規定する額が平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。) 改正条例附則第四項に規定する平成八年度基準日(以下「平成八年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成八年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第九条第三項及び第四項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成八年度基準日における給料の月額)又は五十八万三千円のいずれか低い額に百分の十七を乗じて得た額と当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成九年三月一日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する額の最も低い世帯等の区分。)に応じて同項に規定する額を合算した額

 イに該当する場合以外の場合 改正条例附則第四項に規定する合算した額

 平成九年二月二十八日における職員の世帯等の区分を平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年内灘町条例第二十五号。以下「昭和五十五年改正条例」という。)附則第三項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき(次号に掲げる場合を除く。) 当該暫定基準額(その額が五十八万三千円に百分の十七を乗じて得た額と平成九年二月二十八日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額を越えることとなるときは、当該合算した額)

 平成九年二月二十八日における職員(昭和五十五年八月三十日以前から引き続き在職する職員に限る。)の世帯等の区分を平成八年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成八年度基準日において昭和五十五年改正条例附則第五項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の規則で定める額を受けることとなるとき 当該規則で定める額

(平成九年九月一七日規則第一四号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一一年三月二九日規則第四号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(平成一一年一二月一六日規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一四年三月一五日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。

(平成一四年一二月一八日規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一五年一一月二六日規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(改正条例附則第二項第二号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年内灘町条例第二十八号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規則で定める職員は、平成十五年六月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月一日から同年十二月一日(同月に支給する期末手当について改正条例第一条による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。)第十九条第一項後段又は二十三条第六項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年六月一日(同日前一箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第十九条第一項後段、第二十条第一項後段、又は第二十三条第六項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

 他の地方公共団体の職員

 国家公務員

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第二項第一号の月数の算定)

3 改正条例附則第二項第一号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成十五年四月一日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

 休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)二十八条第二項の規定により休職されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)専従休職期間(法五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業した期間をいう。)

 停職期間(法第二十九条の規定により停職されていた期間をいう。)

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号)第十五条第三項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号)第九条の規定により給与を減額された期間又は法第三十八条第一項の規定により許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

 一般職の職員の給与に関する条例第十三条の規定により給与を減額された期間

4 改正条例附則第二項第一号の規則で定める月数は、平成十五年四月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

 前項第一号、第二号又は四号に掲げる期間のある月

 前項第三号又は第五号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第四項第一号に規定する合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額(次項において「附則第二項第一号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

5 附則第二項第一号基礎額又は改正条例附則第二項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(町長への委任)

6 この規則に定めるもののほか、平成十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(平成一六年三月三一日規則第五号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(平成一六年一〇月二八日規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成一八年三月三〇日規則第一五号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成二一年四月一日規則第二〇号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二一年一〇月一日規則第三一号)

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(平成二一年一一月三〇日規則第三四号)

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(平成二二年三月三一日規則第一〇号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二二年一一月三〇日規則第一九号)

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(平成二三年一〇月四日規則第二〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二十四年四月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当に適用し、同年四月前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

(平成二五年三月二八日規則第一号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二七年三月三一日規則第一一号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(平成二八年三月二八日規則第七号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二八年九月二七日規則第二九号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二九年二月二四日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成三〇年一二月二五日規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和二年三月二七日規則第一四号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(令和三年二月二四日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和四年九月二七日規則第一六号)

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(令和五年二月二八日規則第三号)

(施行期日)

第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(定義)

第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 令和三年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)をいう。

 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第三項、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員をいう。

 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員をいう。

 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員をいう。

(一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第十条の二第一項及び第三項並びに第十四条第七項の規定を適用する。

2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第四条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第八条の三並びに第十一条第二項及び第四項の規定を適用する。

3 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和四年内灘町条例第十七号。以下「令和四年改正条例」という。)附則第四条第二項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十七条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

4 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

 暫定再任用短時間勤務職員 令和四年改正条例附則第四条第三項

 育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和四年改正条例附則第四条第二項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和四年改正条例附則第四条第一項

別表第一

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級六級の職員

百分の十五

職務の級五級及び四級の職員

百分の十

職務の級三級の職員

百分の五

別表第二

勤務期間

割合

六箇月

百分の百

五箇月十五日以上六箇月未満

百分の九十五

五箇月以上五箇月十五日未満

百分の九十

四箇月十五日以上五箇月未満

百分の八十

四箇月以上四箇月十五日未満

百分の七十

三箇月十五日以上四箇月未満

百分の六十

三箇月以上三箇月十五日未満

百分の五十

二箇月十五日以上三箇月未満

百分の四十

二箇月以上二箇月十五日未満

百分の三十

一箇月十五日以上二箇月未満

百分の二十

一箇月以上一箇月十五日未満

百分の十五

十五日以上一箇月未満

百分の十

十五日未満

百分の五

画像

画像

一般職の職員の給与の支給に関する規則

昭和38年11月30日 規則第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和38年11月30日 規則第4号
昭和39年12月25日 規則第4号
昭和41年1月21日 規則第2号
昭和42年1月17日 規則第1号
昭和42年12月22日 規則第12号
昭和44年1月20日 規則第1号
昭和44年3月20日 規則第1号
昭和44年4月30日 規則第5号
昭和45年1月16日 規則第1号
昭和46年1月20日 規則第1号
昭和47年1月14日 規則第1号
昭和47年12月20日 規則第9号
昭和48年12月4日 規則第8号
昭和49年12月26日 規則第7号
昭和50年12月24日 規則第8号
昭和51年6月19日 規則第6号
昭和51年12月23日 規則第12号
昭和52年12月23日 規則第9号
昭和53年12月15日 規則第5号
昭和54年12月21日 規則第10号
昭和55年12月22日 規則第11号
昭和56年4月30日 規則第4号
昭和56年12月24日 規則第11号
昭和57年3月31日 規則第6号
昭和57年12月18日 規則第20号
昭和58年12月24日 規則第8号
昭和59年8月31日 規則第10号
昭和59年12月22日 規則第16号
昭和60年12月25日 規則第13号
昭和61年8月8日 規則第10号
昭和62年4月6日 規則第13号
昭和62年12月21日 規則第15号
平成元年9月14日 規則第13号
平成元年12月15日 規則第15号
平成2年12月25日 規則第10号
平成3年12月24日 規則第7号
平成4年4月1日 規則第11号
平成4年12月22日 規則第20号
平成5年3月12日 規則第3号
平成5年4月1日 規則第5号
平成6年4月1日 規則第12号
平成9年4月1日 規則第10号
平成9年9月17日 規則第14号
平成11年3月29日 規則第4号
平成11年12月16日 規則第18号
平成14年3月15日 規則第1号
平成14年12月18日 規則第16号
平成15年11月26日 規則第9号
平成16年3月31日 規則第5号
平成16年10月28日 規則第13号
平成18年3月30日 規則第15号
平成21年4月1日 規則第20号
平成21年10月1日 規則第31号
平成21年11月30日 規則第34号
平成22年3月31日 規則第10号
平成22年11月30日 規則第19号
平成23年10月4日 規則第20号
平成25年3月28日 規則第1号
平成27年3月31日 規則第11号
平成28年3月28日 規則第7号
平成28年9月27日 規則第29号
平成29年2月24日 規則第1号
平成30年12月25日 規則第21号
令和2年3月27日 規則第14号
令和3年2月24日 規則第3号
令和4年9月27日 規則第16号
令和5年2月28日 規則第3号