第一条　この規程は、事務処理並びに職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第二条　受付文書は日附印を押印し、収受番号を記入して文書件名簿に記載の上、教育長の閲覧を経なければならない。ただし、簡易な文書については、収受番号を省略することができる。

第三条　起案はすべて起案用紙を用いて簡明に楷書又は行書で記載しなければならない。

第四条　起案は、課の合議を経て教育長の決裁を受けなければならない。

第五条　文書の浄書及び発送は、日時を指定されたものを除き、決裁を受けた日に施行しなければならない。

第六条　文書の発送は、文書件名簿に記載し、発送するものとする。ただし、簡易な文書については、文書件名簿に記載することを省略することができる。

第七条　諸願届は、記載事項を審査し、第二条に定める文書の処理の例によって処理するものとする。この場合、当該願届について違例その他誤り脱漏があり訂正のため返戻を要するものは、教育長の認印を受けて附箋で処理することができる。

第八条　議会又は教育委員会(以下「委員会」という。)に提出する議案は、当該事務を主管する課で調整し、教育長の決裁を経るものとする。

第九条　事務局の事務は次に掲げる帳簿類により整備するものとする。

第十条　前条各号の帳簿用紙は、内灘町文書管理規程(平成十七年内灘町訓令第三号)に定められた様式に準じて作成する。

第十一条　委員会の令達簿はおおむね次のとおりとする。

第十二条　前条の公文例は内灘町処務規程(昭和三十八年内灘町訓令第一号)による。

第十三条　教育委員会の公印は次のように定める。

第十四条　前条の公印は学校教育課長が保管する。

第十五条　文書の保存期間は次のとおり定める。

第十六条　文書の類別、保存区分は次のとおりとする。

第十七条　書類の編綴、保存等については、町の取扱いの例によるものとする。

第十八条　事務局職員の服務については、一般職の職員の例による。