(趣旨)

第一条　この規程は、内灘町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和四十三年内灘町条例第六号)第三条第二項に規定する都市整備部(以下「部」という。)の組織及び業務等について必要な事項を定めるものとする。

(課の設置)

第二条　部に都市建設課を置く。

(分掌事務)

第三条　都市建設課の分掌事務は、おおむね別表第一のとおりとする。

(職員)

第四条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の事務の執行を補助するため、部に部長又は担当部長(以下「部長」という。)、課に課長、参事、担当課長、副参事及び課長補佐を置くことができる。

(職員の職務)

第五条　部長は、管理者の命を受け、部の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(職員の相互補助)

第六条　職員は、その所属の分掌事務について、滞りがないよう相互に補助し、特に上司の命令があったときは、他の所属の分掌事務も援助しなければならない。

(公印の種類、保管等)

第七条　公印の名称、寸法、書体、使用区分、保管者及び様式は、別表第二のとおりとする。

(公印の使用)

第八条　公印を使用しようとするときは、使用しようとする文書に決裁文書、その他の関係書類を保管者に対し、押印を受けるものとする。

(公印の刷り込み)

第九条　事務処理の便宜上、公印の印影を印刷することが適当であると認められる文書については、その公印の印影を当該文書とともに印刷して公印の押印に替えることができる。この場合において、印影の寸法を拡大し、又は縮小して印刷することができる。

(公印の事故届)

第十条　保管者は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第十一条　公印の新調、改刻及び廃止は、保管者が行うものとする。

(公印台帳)

第十二条　部長は、公印台帳(別記様式第二号)を備え、公印の種類、印影、その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(事務の処理)

第十三条　事務処理、公文例、編纂保存等については別に定めがある場合を除くほか、内灘町処務規程(昭和三十八年内灘町訓令第一号)及び内灘町文書管理規程(平成十七年内灘町訓令第三号)を準用する。