(趣旨)

第一条　この規則は、内灘町企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例(平成十九年内灘町条例第二号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用)

第二条　条例第二条第三号に規定する規則で定める費用は、機械設備の賃借料とし、その当該機械設備の取得費に相当する額として町長が認める額とする。

(指定の申請)

第三条　条例第三条第三項の規定による申請は、当該対象施設の設置の工事(以下「工事」という。)に着手しようとする日(以下「着手予定日」という。)の三十日前までに、助成対象企業指定申請書(様式第一号。以下「申請書」という。)により行わなければならない。

(指定の通知)

第四条　町長は、条例第三条第一項の規定により指定したときは、助成対象企業指定(不指定)通知書(様式第二号)により当該企業に通知するものとする。

(変更事項の届出)

第五条　指定企業は、申請書及びその添付書類に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく変更届出書(様式第三号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第六条　指定企業の地位は、合併その他特別な理由がある場合に限り承継することができる。

(工事着手の届出)

第七条　指定企業は、工事に着手したときは、遅滞なく工事着手届出書(様式第五号)を町長に提出しなければならない。

(事業開始の届出)

第八条　指定企業は、事業を開始したときは、遅滞なく事業開始届出書(様式第六号)を町長に提出しなければならない。

(事業廃止等の届出)

第九条　指定企業は、事業を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく事業廃止(休止)届出書(様式第七号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第十条　条例第五条第一項の規定による申請は、助成金交付申請書(様式第八号)により行わなければならない。

(助成金の交付決定通知)

第十一条　町長は、条例第五条第一項の規定により交付の決定をしたときは、助成金交付決定通知書(様式第九号)により当該企業に通知するものとする。

(助成金の請求)

第十二条　助成金の請求は、企業立地助成金請求書(様式第十号)により行わなければならない。

(助成金の交付方法)

第十三条　助成金は三年を限度として分割交付することができる。

(助成金の返還)

第十四条　町長は、助成金の交付を受けた指定企業が次のいずれかに該当するときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(便宜供与する期間)

第十五条　条例第六条第三号に規定する減免措置の期間は、三年以内とする。

(立入調査等の身分証明書)

第十六条　条例第八条第二項に定める身分を示す証明書の様式は、様式第十一号のとおりとする。

(業務状況の報告)

第十七条　助成措置を受けた企業は、交付を決定した年度以降三年間、各年度ごとの業務状況を業務状況報告書(様式第十三号)により町長に提出しなければならない。

(内灘町補助金交付事務取扱規則の準用)

第十八条　条例及びこの規則で定めるもののほか、助成金の交付、決定、返還その他に関しては、内灘町補助金交付事務取扱規則(昭和五十七年内灘町規則第十九号)の規定を準用する。

(その他)

第十九条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。