2　例規の立案は、町民又は職員にとって不利益処分とならないように、周知期間を考慮した上で、適時に立案しなければならない。

3　主務課長は、例規の制定改廃に当たっては、この規程の定めるところにより所定の審査又は手続を経なければならない。

2　立案する例規について所管の部及び課内で十分に協議を行うものとする。

3　主務課長は、立案した例規について次の表の例規の区分に応じ、同表に定めるところにより総務課長に対し、例規制定改廃伺書(別記様式。以下「伺書」という。)により審査を依頼しなければならない。

4　条例の制定改廃に伴い関係する例規の制定改廃をする必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該条例の立案と平行して立案することとする。

5　主務課長は、やむを得ない理由により、第三項の表に定める提出期限までに必要書類を提出できない場合は、その期限内に遅延の理由及び提出予定日を総務課長に報告し、了承を得なければならない。

6　主務課長は、立案例規の審査を依頼すると同時に、必要書類の電子データを総務課行政担当(以下「総務課」という。)へ提出しなければならない。

7　第三項に規定する伺書により審査の依頼をする場合の決裁区分は、主務部長決裁とする。

8　規則並びに規定形式の訓令及び告示のうち町民の権利義務に係るもの等で町民に周知する期間を設けるため公布の時期を早めるものについては、第三項の規定にかかわらず、公布の時期を勘案の上余裕を持って立案し、審査の依頼をするものとする。

2　内訓については、所管する課において最終案文の作成並びに内訓の発効に必要な決裁及び手続をとるものとする。

2　総務課長は、公布等の手続を終えた例規の写しを、主務課長に送付するものとする。

3　総務課長は、第一項の規定による事務処理を終えた例規について、必要に応じ、次条に定めるところにより内灘町例規集(以下「町例規集」という。)に登載するものとする。

2　他の執行機関等は例規の制定改廃をしたときは、その例規及び例規の公布文又は告示文の写しを総務課へ送付しなければならない。

3　総務課は、前項の送付を受けたときは、必要に応じこれを例規集に登載するものとする。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。