(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町消防本部警防規程(平成三十年消防本部訓令第一号。以下「警防規程」という。)その他別に定めるもののほか、救助活動に関し必要な事項を定め、救助業務の効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施体制の確立)

第三条　消防長は、救助活動実施体制の確立を図り、消防署長(以下「署長」という。)は、消防職員を指揮監督し、救助活動に関し万全の措置を講ずるよう努めるものとする。

(救助隊の配置)

第四条　救助隊は、消防署に配置するものとする。

(救助隊の編成)

第五条　救助隊の編成は、救助工作車又はその他の特殊車両に救助隊長(以下「隊長」という。)及び救助隊員(以下「隊員」という。)四名をもって編成する。

(救助隊の任務)

第六条　救助隊は、火災等の現場において要救助者の検索、救出及び誘導を行うほか、必要があると認めるときは、消火活動、財産の水破損の防止活動及び警戒区域の設定等に従事する。

(救助隊員の資格)

第七条　救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもって充てるものとする。

(隊長の任務)

第八条　隊長は、上司の指揮監督を受け、救助隊の隊務を総括する。

(隊員の任務)

第九条　隊員は、隊長の指示を受け、救助隊の隊務に従事する。

(隊員の服装)

第十条　隊員の服装は、内灘町消防吏員の服制に関する規則(平成二十三年内灘町規則第十四号)に基づくものとする。

(救助隊の装備)

第十一条　救助隊は、省令別表第一に準ずる救助資機材及びその他必要な資機材を備えるものとする。

(救助活動)

第十二条　隊長は、救助事故の状況を的確に判断し、隊員を指揮するとともに、危険が予測される場合には隊員の安全管理を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(他隊との連携)

第十三条　救助隊は、必要があると認めるときは指揮隊等と密接な連携活動により、任務を遂行するものとする。

(救助資機材の活用)

第十四条　救助隊は、救助資機材を十分に活用し、効果的な救助活動を行うものとする。

(人命検索の原則)

第十五条　人命検索は、次に定めるところによらなければならない。

(避難誘導の原則)

第十六条　避難誘導は、次に定めるところによらなければならない。

(救出の原則)

第十七条　救出は、次に定めるところによらなければならない。

(救助活動の中断)

第十八条　現場指揮者は、現場の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予想される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(水難救助活動)

第十九条　署長は、水難救助活動に関し必要な事項を定め、隊員の安全確保に努めなければならない。

(活動記録等)

第二十条　署長は、救助出動した活動内容について当該事故が発生した日から三日以内に救助活動報告書(別記様式第一号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(救助事故等種別の分類)

第二十一条　救助事故等の種別の分類については、別表第一に定めるところによることとする。

(救助資機材の点検等)

第二十二条　救助資機材の定期点検又は使用後点検は、次の各号に定めるところによるものとする。

(救助用ロープの管理等)

第二十三条　救助用ロープの定期点検又は使用後点検は、別表第二に定める救助用ロープ性能点検基準表に基づいて点検を行うものとする。

(隊員の教養訓練)

第二十四条　署長は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を習得させるとともに、隊員の体力向上を図るため、計画的に教養訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、隊員の安全管理に十分配意しなければならない。

(教養訓練基本計画)

第二十五条　署長は、前条第一項に規定する教養訓練を実施するにあたっては、教養訓練の目標及び内容並びにその実施方法、隊員の安全管理対策その他教養訓練を効果的かつ安全に実施するために必要な事項について定めた教養訓練基本計画を作成するとともに、毎年教養訓練基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(教養訓練実施計画)

第二十六条　署長は、内灘町消防職員教養規程(昭和五十八年内灘町消防本部訓令第一号)に基づき教養を実施するほか、前条の教養訓練基本計画に基づき、年間教養訓練実施計画(別記様式第二号)を作成し、毎年四月十五日までに消防長に提出しなければならない。

(雑則)

第二十七条　この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。