(趣旨)

第一条　この規則は、内灘町職員等旅費条例(昭和六十二年内灘町条例第三号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第二条第一項第五号に規定する規則で定める者等)

第三条　条例第二条第一項第五号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第三条第六項に規定する規則で定める場合等)

第四条　条例第三条第六項に規定する規則で定める場合は、条例第三条第二項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したときとする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第五条　条例第三条第六項に規定する規則で定めるものは、条例第十九条第二項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第六条　条例第三条第七項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令等の通知)

第七条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに次条第一項で定める事項を支出職員等に通知しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第八条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に発令年月日、出発地、用務、用務先、到着地、旅行期間及び旅行命令権者の官職を記載又は記録するものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第九条　旅行者は、条例第五条第一項又は第二項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(町長が認める交通手段に係る旅費の計算)

第十条　条例第七条ただし書中の公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により同第十条から第十三条までに規定するもののほか、町長が認める交通手段を利用する場合の旅費の計算は、別に定める。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第十一条　条例第八条第一項に規定する請求書の種類は、次に掲げるものとする。

(旅費の精算に係る期間)

第十二条　条例第八条第二項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して二週間とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第十三条　条例第十条第一項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第十四条　条例第十一条第一項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(航空賃に係る航空機)

第十五条　条例第十二条第一項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(特定航空移動等)

第十六条　条例第十二条第二項第二号に規定する規則で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が八時間以上の移動とする。

(宿泊費基準額等)

第十七条　条例第十四条に規定する規則で定める額は、本邦においては別表第一のとおりとし、外国においては国家公務員等の旅費支給規程(昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「旅費規程」という。)の別表第二の二の表を準用する。この場合において、同表中「指定職職員等」とあるのは「町長等」と、「職務の級が十級以下の者」とあるのは「その他の職員」と読み替えるものとする。

(宿泊手当の定額等)

第十八条　条例第十六条に規定する規則で定める一夜当たりの定額は、本邦においては別表第二のとおりとし、外国においては旅費規程別表第三の二の表を準用する。

(退職者等の旅費の細則)

第十九条　条例第十七条第一項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(遺族等の旅費の細則)

第二十条　条例第十八条に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(給与の種類)

第二十一条　条例第二十一条第三項に規定する給与の種類は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「一般職給与条例」という。)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第二十二条　旅行者が一般職給与条例第十一条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　改正後の内灘町職員等旅費条例施行規則(以下この条において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に内灘町職員等旅費条例の一部を改正する条例(令和七年内灘町条例第十二号。以下この項において「令和七年改正条例」という。)による改正後の条例(以下この項及び第三項において「新条例」という。)第二条第一項第一号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に令和七年改正条例による改正前の条例(以下この項及び第三項において「旧条例」という。)第二条第一項第一号に規定する旅行命令権者が旧条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第二条第一項第一号に規定する旅行命令権者が旧条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第二条第一項第一号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第二項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　改正後の内灘町職員等旅費条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に条例第二条第一項第一号に規定する旅行命令権者(以下この項において「旅行命令権者」という。)が条例第四条第一項に規定する旅行命令等(以下この項において「旅行命令等」という。)を発する旅行及び退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)をした場合又は死亡した場合において条例第三条第二項の規定により旅費を支給する旅行について適用し、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行及び退職等となった場合又は死亡した場合において条例第三条第二項の規定により旅費を支給する旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が条例第四条第二項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。