(趣旨)

第1条　本村が行う国民健康保険は、法令及び阿智村国民健康保険条例(昭和34年阿智村条例第11号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委員の委嘱)

第2条　条例第2条に定める委員(以下「委員」という。)は、被保険者、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師及び公益を代表するもののうちから村長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第3条　国民健康保険協議会(以下「協議会」という。)に、会長及び副会長各1人をおき、公益を代表する委員のうちから、協議会において選出する。

(会長及び副会長の職務)

第4条　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(所掌事項)

第5条　協議会は次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(会議の招集)

第6条　協議会の会議は、会長がこれを招集する。

(会議の運営)

第7条　協議会の会議は、条例第2条各号に掲げる委員が各1人以上で、かつ過半数以上の委員の出席がなければこれを開くことができない。

第8条　協議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第9条　会長は、村長の諮問事項について審議が終了したときは、すみやかに村長に答申しなければならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、民生課保健係において処理する。

(会議録)

第11条　議長は会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(被保険者の資格に係る届出等)

第12条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第2条、第3条、第5条、第7条および第8条から第13条までの規定による届出等は、様式第1号によるものとする。

(資格確認書の再交付及び返還)

第13条　前条第2項第3号および第4号により資格確認書を再交付するときは、上部欄外に次の表示をするものとする。

(資格確認書の更新)

第14条　資格確認書の更新は、毎年8月1日に行うものとする。

(資格確認書の検認)

第15条　村長は、検認の必要があると認めたときは、その都度検認を行うことができる。

(資格確認書の検認、更新の手続)

第16条　資格確認書を更新し、又は検認を行うときは、その期日、場所、その他必要な事項をその実施する前日までに告示しなければならない。

(資格確認書の無効)

第17条　資格確認書は、次の各号の一に該当する場合は無効とする。

(届出の遅延)

第18条　世帯主がこの規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、理由書を提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第19条　法第44条第1項及び第52条第3項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第20条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第3号による申請書に世帯状況・収入状況等申告書を添付して村長に提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第21条　村長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたとき、すみやかに様式第4号による承認決定通知書及び様式第5号による証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金の減免の取消)

第22条　村長は、偽り、その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、ただちに一部負担金の減免を取消し、当該被保険者が、その取り消しの日の前日までに減免によりその支払いを免れた額を、期限に付して当該被保険者の属する世帯の世帯主をして返還させなければならない。

(一部負担金等の差額の支給)

第23条　法第43条第3項及び第56条第2項の規定により、一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第7号による請求書を村長に提出しなければならない。

(看護の承認)

第24条　村長は、被保険者が健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による基準看護の承認を受けていない療養取扱機関に収容された場合において、当該被保険者の病状が次の各号の一に該当する場合には、その症状又は手術の程度に応じ必要最少限の期間について看護の給付を承認するものとする。

(移送の承認)

第25条　村長は、被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合にあつて、当該被保険者を移送する必要があると認められるときは、移送の給付を承認するものとする。

(看護、移送の受給手続)

第26条　前2条に規定する看護及び移送の給付を受けようとする被保険者は、様式第8号による承認申請書を村長に提出しなければならない。

(看護、移送の給付の承認通知)

第27条　村長は、看護又は移送の給付について承認又は不承認の決定をしたときは、すみやかに様式第9号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(療養費の支給申請)

第28条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、次の表に掲げる区分により支給申請を村長に提出しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請は村長と柔道整復師の間に締結された協定書によることができる。

(高額療養費の支給申請)

第29条　被保険者が法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯主は、様式第12号による支給申請を村長に提出しなければならない。

(療養費および高額療養費の支給決定の通知)

第30条　村長は、第28条の療養費又は第29条の高額療養費の支給決定をしたときは、すみやかに様式第13号による支給決定通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし、当該申請について不支給の決定をしたときは、すみやかに様式第14号による不支給決定通知書により当該世帯主に通知するものとする。

(整理簿の備え付)

第31条　高額療養費の支給を決定したときは、そのつど遅滞なく様式第15号による整理簿に記載しておかなければならない。

(療養費および高額療養費の支給)

第32条　第28条の療養費又は第29条の高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第16号による請求書に支給決定通知書を添付して村長に提出しなければならない。

(出産育児一時金)

第33条　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、阿智村国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱による申請書等を村長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第34条　条例第8条の2に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第18号による請求書を村長に提出しなければならない。

第35条　削除

(第三者の行為による被害の届出)

第36条　法施行規則第32条の2の規定に基づく給付事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第20号による「第三者行為による傷病届」を提出しなければならない。

(過料)

第37条　条例第13条から第15条までの規定により、過料を課する場合においては、様式第21号の過料処分通知書により、その旨を通知し、納入通知書(財務規則第35条)により徴収する。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(傷病手当金の支給申請)

第2条　条例附則第2条から第4条に規定する傷病手当金の支給を申請しようとする被保険者は、阿智村国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第22号から様式第25号まで)を村長に提出しなければならない。

第3条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、阿智村国民健康保険傷病手当金支給可否及び支給額決定通知書(様式第26号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

第4条　阿智村国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第15号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。