(1)　開発行為等　別表1に記載する行為をいう。

(2)　開発地区　開発行為等を行う土地

(3)　事業者　開発行為等を行う者

(1)　現存する植生、地形は極力残存させ自然環境の保全を図ること。

(2)　樹林または植生を、開発面積の40％以上残すこと。

(3)　土地の形質変更は、最小限にとどめ、多量の土砂の移動は行わないこと。

(4)　雨水排水の処理については、村長が定める計算方式による最大予想雨量に耐えられる構造とし、放流先が河川以外の場合は放流先住民の同意を得ること。

(5)　生活雑排水、し尿処理水、工場排水、生活廃棄物、産業廃棄物の処理等については村長が別に定める基準にしたがうこと。

(6)　別荘地1区画の面積は、原則として1,000m²以上を原則とすること。

(7)　著しく傾斜している土地とその周辺には建築物等を設置しないこと。

(8)　建築物と道路境界との距離は、主要幹線道路にあっては、10m以上、その他の道路にあっては、5m以上を原則とすること。

(9)　建築物の建ぺい率は、50％以下、容積率は80％以下とすること。

(10)　建築物の外部色彩等は、周囲の風致との調和を図ること。

(11)　周辺住民の日照、景観にたいして著しく阻害しない構造とすること。

(12)　塀その他の構造物は、できる限り設けないこととし、やむを得ず設けなければならない場合は、生け垣を原則とすること。

(13)　開発行為に伴う用水については、下流域での用水利用者がいる場合は、下流域の利用者の同意を得ること。

(14)　水源地の保全については、水量、水質の保全に務め関係権利者の了解を得ること。

(15)　開発行為等によってもたらされる道路、河川、防災等の施設の設置または改修等については事業主が負担すること。

(16)　開発行為等によって設置された施設及び関連施設の管理については、必ず管理責任者を置き常に村役場との連絡がとれるようにすること。

(17)　周辺住民との協調を図るため当該部落に所属するか、それに準じた協力を行うこと。

(1)　事業者の住所及び氏名

(2)　開発地区の位置及び面積

(3)　開発行為等を行う土地の利用目的

(4)　開発行為等の種類及び規模

(5)　開発施設及び関連施設の計画図と計画書

(6)　完成後の管理運営計画書

(7)　工事の着手及び竣工予定年月日

(8)　工事施工者の住所氏名

(9)　その他村長が必要とするもの