(目的)

第1条　この要綱は、安全で安心な暮らしの確保及び住居環境の改善、定住環境の形成並びに土地の利活用を図るため、空き家を解体しようとする者に対し、阿智村空き家等解体事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和58年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、空き家等とは、建築物又はこれに附属する工作物で、居住その他の使用がされていない常態であるものをいう。

(対象空き家等)

第3条　補助金の対象となる空き家等(以下「対象空き家等」という。)は、次の各号にいずれにも該当するものとする。ただし、村長が認めるものはこの限りでない。

(補助対象工事)

第4条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、解体工事業者が行う対象空き家等の解体工事とする。ただし、次に揚げるものを除く。

(補助金の交付対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、補助対象工事をしようとする者であって、次の各号にいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する費用とし、次の各号に掲げるものを除く。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、補助対象経費の額の2分の1に相当する額とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、阿智村空き家等解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容について審査し、補助金を交付するか否かを決定し、阿智村空き家等解体事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(申請内容の変更等)

第10条　前条により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」)は、第8条による申請の内容を変更しようとするときは、阿智村空き家等解体事業補助金内容変更申請書(様式第3号)に変更する内容を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、補助金額及び大幅な工事内容の変更(申請された箇所とは異なる新たな工事箇所の追加等)が無い場合はこの限りでない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助対象工事が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、阿智村空き家等解体事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、阿智村空き家等解体事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知する。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の通知書を受けた補助対象者は、阿智村空き家等解体事業補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　補助金の交付を受けた補助対象者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全額を返還しなければならない。ただし、村長が認める場合はこの限りでない。

(報告等)

第16条　村長は、補助金の交付を受けた補助対象者に対し、解体後の土地利用状況等について報告を求め又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。