2　条例第4条第3号に規定する規則で定める宿泊は、次に掲げるものとする。

2　条例第9条第2項の規定の適用を受けようとする者は、同項の規定の適用を開始しようとする月の前々月の末日までに、宿泊税の納入申告書の提出期限及び納入期限に係る特例の適用者指定申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、条例第9条第2項の規定による指定をしたとき又は同項の規定による指定をしないことを決定したときは、宿泊税の納入申告書の提出期限及び納入期限に係る特例の適用者指定(不指定)通知書(様式第4号)により、特別徴収義務者に通知するものとする。

4　村長は、条例第9条第4項の規定による指定の取消しをしたときは、宿泊税の納入申告書の提出期限及び納入期限に係る特例の適用者指定取消通知書(様式第5号)により、特別徴収義務者に通知するものとする。

2　条例第10条第4項に規定する証票は、宿泊税特別徴収義務者証票(様式第7号)によるものとする。

3　前項に規定する証票の交付を受けた者は、これを亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく、その理由を記載した文書をもって村長に届け出なければならない。この場合において、その理由が損傷に係るものであるときは、当該証票を添えてしなければならない。

4　条例第10条第8項の規定による申請は、宿泊税特別徴収義務者登録変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

5　条例第10条第9項、第10項又は第11項の規定による届出は、宿泊税経営休止(再開、廃止)届出書(様式第9号)により行うものとする。

2　条例第11条第3項の規定による通知は、宿泊税還付(納入義務免除)申請に係る通知書により行うものとする。

2　前項に規定する特定要件とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件をいう。

3　第1項の規定は、条例第13条第2項の規定により書類(条例第12条第2項に規定する書類(以下この条及び次条において「関係書類」という。)をいう。)に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする者の当該電磁的記録の保存について準用する。この場合において、第1項中「特定要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(取引年月日その他の日付を検索の条件として設定すること及びその範囲を指定して条件を設定することができるものに限る。)を確保して当該電磁的記録の」と読み替えるものとする。

4　条例第13条第3項に規定する規則で定める書類は、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成された書類とする。

5　条例第13条第3項に規定する規則で定める装置は、スキャナとする。

6　条例第13条第3項の規定により関係書類(同項に規定する書類に限る。以下この条において同じ。)に係る電磁的記録の保存をもって当該書類の保存に代えようとする者は、次に掲げる要件(当該者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第5号(イ及びウに係る部分に限る。)に掲げる要件を除く。)に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。

7　条例第13条第3項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする者は、当該関係書類のうち村長が公示して定める書類(以下この項及び第9項において「一般書類」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第1号及び第3号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号のアの(イ)中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号のイ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受領後速やかに、又は当該関係書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は当該関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と、同項第4号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。

8　条例第13条第3項の者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する規則で定めるところに従って同項前段の書類に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、前2項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。

9　条例第13条第3項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている者は、当該関係書類のうち当該関係書類の保存に代える日(第2号において「基準日」という。)前に作成又は受領をした書類(一般書類を除く。以下この項及び次項において「過去分重要書類」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書(以下この項において「適用届出書」という。)を、村長に提出したとき(従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を当該村長に提出していない場合に限る。)は、第6項第1号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類(村に係るものに限る。)に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第2号のイ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと(当該関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと。)」とあるのは「こと」とする。

10　前項の規定により過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をする者が、災害その他やむを得ない事情により、条例第13条第3項前段に規定する規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったと認められるときは、この限りでない。

11　条例第13条第3項後段に規定する規則で定める要件は、同項後段の書類に係る電磁的記録について、当該書類の保存場所に、条例第12条第2項の規定により当該書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。

2　前項の規定は、条例第14条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする者の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項中「前条第1項各号」とあるのは「前条第1項第1号及び第3号」と、「特定要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「特定要件(同項第2号のウからオまでに掲げるものに限る。)に従って」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。

3　条例第14条第3項に規定する規則で定める場合は、条例第13条第1項の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えている者の当該帳簿又は同条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている者の当該関係書類の全部又は一部について、その保存期間(条例第12条第1項又は第2項の規定により帳簿又は関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

4　第1項及び第2項の規定は、条例第14条第3項の規定により帳簿又は関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿又は関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする者の当該帳簿又は関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

2　前項の通知書に指定すべき過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額の納期限は、当該通知の日から1月を経過した日とする。

2　この規則に定める様式のほか、村長は、宿泊税の賦課徴収に関する申請書その他の書類の様式について、村税に関する規則に定める様式に必要な調整を加えた様式によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年6月1日から施行する。ただし、附則第9項の規定は公布日から施行する。

(経過措置)

2　令和8年度における第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「条例第9条第2項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年(次号及び第4号において「適用年」という。)の前々年の12月から前年の11月まで」とあるのは「令和8年6月から同年8月まで」と、「360万円」とあるのは「60万円」と、同項第2号中「適用年の前年の1月1日」とあるのは「令和7年10月1日」と、「適用年の前年の9月1日前」とあるのは「令和8年6月6日まで」と、同項第4号中「適用年の前年の1月1日」とあるのは「令和8年6月1日」とする。

3　令和9年度における第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「条例第9条第2項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年(次号及び第4号において「適用年」という。)の前々年の12月から前年の11月まで」とあるのは「令和8年6月から同年11月まで」と、「360万円」とあるのは「120万円」と、同項第2号中「適用年の前年の」とあるのは「令和8年」と、同項第4号中「適用年の前年の1月1日」とあるのは「令和8年6月1日」とする。

4　令和10年度及び令和11年度における第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「360万円」とあるのは、「240万円」とする。

5　令和12年度における第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「360万円」とあるのは、「300万円」とする。

(準備行為)

6　条例附則第4項の規定により行う特別徴収義務者の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、この規則の施行の日前においても、第4条並びに第7条第1項、第2項及び第4項の規定の例により行うことができる。

この規則は、告示の日から施行する。