(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の外出のための支援を実施すること(以下「事業」という。)により、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促すとともに、障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び逗子市の地域生活支援事業所の登録等に関する要綱(平成24年4月1日施行。以下「登録要綱」という。)の例による。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施方法)

第4条　事業は、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。

(実施主体)

第5条　事業の実施主体は、逗子市とする。

(職員配置、設備及び運営)

第6条　事業者がその事業所ごとに置くべき従業者の員数、設備及び運営については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号)における指定居宅介護及び指定居宅介護事業者に関する規定を準用するものとする。ただし、市長が特に認めたときはこの限りでない。

(対象者)

第7条　事業の対象者は、障がい者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者等移動支援事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、サービス支給量を決定し、障がい者等移動支援事業利用決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するとともに、事業の利用時間数等を記載した障害福祉サービス受給者証を交付するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第10条　前条の規定による利用決定の有効期限は、利用決定の日から当該日が属する月の末日までの期間と1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市長が定める期間を合算して得た期間の末日までとする。ただし、利用決定の日が月の初日である場合にあっては、1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市長が定める期間の末日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第11条　事業を利用する者又は事業を利用する者の保護者(以下「利用者」と総称する。)は、次に掲げる事項に該当するときは、障がい者等移動支援事業利用変更申請書(第3号様式)により、速やかに市長に申請しなければならない。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第13条　利用者は、事業を利用しようとするときは、障害福祉サービス受給者証を事業者に提示し、事業者と事業の利用に係る契約を締結するものとする。

(グループ支援実施の届出)

第14条　グループ支援を実施しようとする事業者は、実施の都度、障がい者等移動支援事業(グループ支援)実施届(第5号様式)を実施日の2週間前までに市長に提出するものとする。

(利用者負担金等)

第15条　利用者は、別表第1及び別表第2に定める費用の額から、当該額の100分の90に相当する額を差し引いた額を事業者に支払うものとする。この場合において、障害者総合支援法第5条に規定する障害福祉サービス、児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援並びに逗子市地域生活支援事業実施要綱(平成18年10月1日施行)第4条に規定する訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業を利用している場合を含めた同一月の利用者の上限負担額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用して算定した額とし、これを超えた額については、助成するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。