(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害者及び音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の社会生活上必要な事項につき意思の疎通を容易にするため、障害者基本法(平成25年法律第65号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号に基づく要約筆記者(以下「筆記者」という。)を派遣することにより、聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　筆記者の派遣対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者又は市内で勤務をしている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚障害及び音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害の区分の身体障害者手帳の交付を受けたもののうち、次の各号のいずれかの事項について筆記者の派遣を必要とするものとする。

(派遣区域)

第3条　筆記者の派遣区域は、近隣市町を原則とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(派遣時間)

第4条　筆記者の派遣時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(筆記者)

第5条　筆記者は、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、神奈川県の実施する認定試験に合格し、かつ、神奈川県要約筆記者として登録した者のうちから、選考を経て市長が任命するものとする。

(筆記者の遵守事項)

第6条　筆記者は、個人の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(派遣の申請)

第7条　筆記者の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の7日前までに、要約筆記者派遣申請書(第1号様式)により市長に申請するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(派遣決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、派遣を決定したときは、要約筆記者派遣決定通知書(第2号様式)により申請者に通知しなければならない。

(筆記者の報告義務)

第9条　筆記者は、派遣されたときは、その結果を要約筆記者派遣報告書(第3号様式)により報告しなければならない。

(筆記者の報酬等)

第10条　筆記者の報酬は、逗子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年逗子市条例第12号)に基づき、支払うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。