(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障がい者に対し、訪問入浴のサービスを提供すること(以下「事業」という。)により、本人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　訪問入浴サービス事業の実施主体は、逗子市とする。

(対象者)

第3条　訪問入浴サービス事業の対象となる重度身体障がい者は、市内に住所を有し、かつ、在宅し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、又は受けようとしている者及びこれらに準じる者であって、自力での入浴が困難で、かつ、親族等の介護によっても入浴が困難なもののうち次に掲げるものとする。ただし、入浴によって心身に異常を来すと認められる者は除く。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(利用回数)

第5条　この事業の利用回数は、原則として週に1回とする。

(利用の申請)

第6条　訪問入浴サービス事業の利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(第1号様式)に付表(第1号様式の2)を添えて市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、訪問入浴サービス事業利用決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するとともに、事業の利用日数等を記載した障害福祉サービス受給者証を交付するものとする。

(有効期限及び利用の申請)

第8条　前条の規定による利用決定の有効期限は、利用決定の日から当該日が属する月の末日までの期間と1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市長が定める期間を合算して得た期間の末日までとする。ただし、利用決定の日が月の初日である場合にあっては、1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市長が定める期間の末日までとする。

(利用の変更)

第9条　事業を利用する者又は事業を利用する者の保護者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、訪問入浴サービス事業利用変更申請書(第3号様式)により、速やかに市長に申請しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者は、事業を利用しようとするときは、障害福祉サービス受給者証を事業者に提示し、事業者と事業の利用に係る契約を締結するものとする。

(利用者負担金)

第12条　利用者は、別表に定める費用の額から、当該額の100分の90に相当する額を差し引いた額を事業者に支払うものとする。この場合において、障害者総合支援法第5条に規定する障害福祉サービス、児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援並びに逗子市地域生活支援事業実施要綱(平成18年10月1日施行)第4条に規定する移動支援事業及び日中一時支援事業を利用している場合を含めた同一月の利用者の上限負担額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用して算定した額とし、これを超えた額については、助成するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。