(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、芦屋市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の更迭による選挙)

第4条　委員長が委員を辞し、若しくは委員長の職を辞したとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の選挙は、その日から20日以内にこれを行わなければならない。

(臨時委員長及び委員長の職務代理)

第5条　委員の改選後において委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(退職)

第6条　委員長が委員を辞し、又は委員長の職を辞しようとするときは、文書による退職願を委員長代理に提出しなければならない。

(所属党派等の変更)

第7条　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなつたとき、又は政党その他の団体に加入し、若しくは変更したときは、速やかにその旨文書で委員長に届け出なければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第8条　第2条の規定により委員長が定まつたとき、又は委員に異動があつたときは、委員会は、速やかにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第9条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第10条　委員長は、委員会の招集を、会議を開く日の3日前までに告知しなければならない。ただし、急施を要する事件のあるときは、この限りでない。

(委員会の招集請求)

第11条　法第188条の規定により、委員から委員会の招集を請求しようとするときは、会議事項及びその説明を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第12条　委員長又は委員が会議に出席できないときは、委員長にあつては委員長代理に、委員にあつては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席及び記録の提出の請求)

第13条　委員会は、市長又は関係職員に対し、説明のため、出席を求めようとするときは、文書で求めなければならない。

(急施付議事件)

第14条　会議の開会中に急施を要する事件があるときは、第10条第2項の規定にかかわらず、速やかにこれを会議に付すことができる。

(会議録の調製)

第15条　委員会は、事務局職員をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名並びにその事務に従事した者の職氏名を記載させなければならない。

(会議に関するその他の規定)

第16条　本章に規定するもののほか、会議の開閉、議案の審査、議決等は市議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第17条　委員長は、法令に規定のあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第18条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(委任)

第19条　委員長は、その権限に属する事務の一部を、別に定めるところにより、事務局長に委任することができる。

(事務局の設置)

第20条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局(以下「局」という。)を置く。

(担当の設置)

第21条　局に次の担当を設ける。

(分掌事務)

第22条　各担当の分掌する事務は、おおむね次のとおりとする。

(局の職員)

第23条　局に書記長・書記及びその他の職員として、次の職員を置く。

(職責)

第24条　局長は、委員長の命を受け、局の事務及び所属職員の統制、管理並びに関係機関との調整を行うことを職務とする。

(事務の代行)

第25条　局長が不在のときは、次長がその事務を代行する。次長不在のときは、あらかじめ局長が指定する職員がその事務を代行する。

(局長の専決事項)

第26条　局長の専決できる事項は、別に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(関係規定の適用)

第27条　法令及びこの規程に定めるもののほか、局の処務、職員の服務及び給与等に関しては、市長の事務部局における関係規定の例による。

(文書の起案)

第28条　起案の文書は、すべて局長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第26条に規定する事項については、この限りでない。

(文書類の閲覧等)

第29条　文書類の閲覧又は謄本の交付若しくは持出し等については、局長の許可を得なければならない。

(文書の取扱い)

第30条　本章に規定するもののほか、委員会の文書の処理に関しては、市長の事務部局における関係規定の例による。

(令達)

第31条　令達の種類は、次のとおりとする。

(告示の方法)

第32条　委員会が定める規程及び告示は、芦屋市公告式条例(昭和25年芦屋市条例第7号)の例によりこれを行うものとする。

(公印)

第33条　公印の名称、寸法、書体、使用区分、管守者及び個数は、別表のとおりとする。

(個人情報の保護)

第34条　芦屋市個人情報保護法施行条例(令和4年芦屋市条例第23号)の施行に関し必要な事項については、芦屋市個人情報保護法施行条例施行規則(令和4年芦屋市規則第113号)の例による。

(公文書の公開)

第35条　芦屋市情報公開条例(平成14年芦屋市条例第15号)の施行に関し必要な事項については、芦屋市情報公開条例施行規則(平成14年芦屋市規則第30号)の例による。