(目的)

第1条　この規程は、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業並びに浄化槽設置整備事業(以下「上下水道事業等」という。)会計事務の処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員等への委任)

第3条　管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　管理者は、上下水道事業等の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業等に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票、貸方票及び予算整理票からなる。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

第9条　削除

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　上下水道事業等の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　上下水道部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　上下水道部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　上下水道部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、上下水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、企業出納員の定める日までに引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票及び予算整理票を編集した後、決裁票に収入の収納を証する書類を添えて決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　上下水道事業等の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、上下水道部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目　調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(資金の短期貸付け)

第23条　管理者は上下水道事業等の各会計の資金を他の会計に短期に貸し付けることができる。

(支出の手続)

第24条　上下水道部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　経営管理課長、水道課長及び下水道課長並びに浄水管理室長(以下「課長等」という。)は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票を発行し、借方票、貸方票及び予算整理票を編集した後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証拠書類を添付して管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、振替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関、預金種目及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。ただし、債権者が提出する請求書に振替先金融機関、預金種目及び振替先預金口座を記載することにより、当該文書の提出を省略することができる。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、小切手とともに債権者の氏名、支払金額等を記載した口座振替依頼書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第32条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第33条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第34条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第35条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第36条　企業出納員は、小切手を振り出したときは小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第37条　出納取扱金融機関は、前条第2項の規定により当座預金に振り替えた場合は、同条第1項の小切手振出済通知書に振替済である旨の押印をして、企業出納員に送付するものとする。

(支払小切手の整理)

第38条　企業出納員は、毎月末現在における支払小切手未払残高を調査しなければならない。

(公金の振替)

第39条　企業出納員は、公金の振替により一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第40条　企業出納員は、現金による支払又は出納取扱金融機関以外に小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第41条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに経営管理課長に通知しなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　上下水道事業等の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第44条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業等の収入に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第45条　第13条から第43条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　企業出納員は、常に上下水道事業等の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　上下水道部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第49条　上下水道部長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを検収し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第51条　上下水道部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁票、入庫伝票により、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第52条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条　上下水道部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第54条　上下水道部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第55条　上下水道部長は、第46条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第51条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　上下水道部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿及び伝票(以下「帳票」という。)と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　上下水道部長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行するとともに、管理者の決裁を受けなければならない。

(直購入)

第62条　上下水道部長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　上下水道部長は、第46条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　上下水道部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　上下水道部長は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第56条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第72条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　上下水道部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第76条　予算に定める資本的収入・支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理及び使用許可)

第77条　上下水道部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第78条　上下水道部長は、天災その他の事由により上下水道事業等の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　上下水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　上下水道部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第50条第2号及び第51条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　上下水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第83条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道部長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第85条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　上下水道部長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的、かつ、能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用の手続)

第87条　課長等は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を除くほか、予算に定める支出予算の項、目又は節間の流用を必要とする場合には、その項、目及び節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって上下水道部長の決裁を受けなければならない。

(予備費充用の手続)

第88条　上下水道部長は、予備費の充用を必要とする場合には、当該充用先となる款、項、目及び節の名称並びに金額、予備費を充用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　上下水道部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第90条　上下水道部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の作成)

第91条　上下水道事業等の決算の調整に関する事務は、上下水道部長が行う。

(決算整理)

第92条　上下水道部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第93条　上下水道部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　上下水道部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第95条　上下水道事業等の業務に係る売買、貸借及び請負その他の契約については、法令及び条例に定めがあるもののほか、五所川原市財産規則及び五所川原市契約事務規則(平成17年五所川原市規則第53号)の例による。

(報告セグメントの区分)

第96条　省令第40条第2項の規定により、五所川原市下水道事業会計における報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(計理状況の報告)

第97条　管理者は、法第31条の規定に基づき毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第98条　この規程に必要な帳票等の様式は、別に管理者の定めるところによる。