2　職員は、退職を願い出た後においても、管理者が退職を承認する旨の発令があるまでは引き続き勤務に服さなければならない。

2　年齢50年以上の職員で年齢60年に達した日以後における最初の3月30日までに退職を希望するものは、高齢希望退職することができる。

2　前項ただし書の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。

2　前項第1号の休職期間は、3年を限度とし、実情に応じてその都度定め、同項第2号の休職期間は、職員としての在職期間を通じて5年(地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事したことのある職員については、5年からその専ら従事した期間)を超えることができないものとし、同項第3号の休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　管理者は、前項の規定による休職の期間中であってもその理由が消滅したと認められるときは、速やかに、当該職員に復職を命じなければならない。

2　会計年度任用職員等の賃金については、別に定める。

2　職員は、特に尊い人命とばくだいな地方公共団体の財産を預かっていることを銘記し、事故皆無の信念を堅持しなければならない。

2　遅刻したときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

3　正当な理由がなく前項の届出がないときは、これを欠勤とする。

2　地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の勤務時間外の労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た労働者の過半数を代表する者と締結した時間外労働協定の範囲とする。ただし、災害その他避けることのできない理由によって、臨時に勤務時間を超えて勤務をさせる必要があると認められる場合には、所轄労働基準監督署長の事前許可又は事後届出により、時間外労働協定の範囲を超えて勤務させることができる。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第34条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同法第6条の4第1号に規定する養育里親として同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者及び児童福祉法第27条第1項第3号の規定により委託されている同法第6条の4に規定する里親を含む。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第34条第1項に規定する要介護者のある職員(管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「第34条第1項に規定する要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第34条第1項に規定する要介護者のある職員(管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合において、その指定は、1時間、4時間又は7時間45分を単位として行うものとする。

3　管理者は、前条第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間内について行わなければならない。ただし、管理者が公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

4　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　管理者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　会計年度任用職員等の年次有給休暇の日数は、別に定める。

3　第1項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある職員は、一の年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数をその年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。ただし、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　管理者は、第1項の年次有給休暇を職員の請求する時期に与えなければならない。ただし、当該時期においてこれを与えることが業務の正常な運営に支障があると認めるときは、他の時期にこれを与えることができる。

2　前項第3号イ及びエの病気休暇を与えられた職員が、同一の疾病により同号に定める療養期間の満了後においても引き続き療養を要すると管理者が認める場合は、その期間を延長し、又は定期的にその疾病の療養のための病気休暇を受けることができる。

3　第1項第2号及び第3号(イ及びエを除く。)の規定により病気休暇を与えられた職員が出勤した後、6箇月以内において同一の負傷又は疾病により再び病気休暇を与えられたときは、当該休暇は、前後の期間を通算するものとする。

4　第1項に規定する日数には、週休日及び休日を含むものとする。

2　前条第4項の規定は、前項各号(第8号及び第10号を除く。)に規定する日数について準用する。

3　第1項第13号及び第20号から第22号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日、半日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の単位は、前項第1号に定めるものにあっては1日又は半日、同項第2号に定めるものにあっては30分とする。

2　育児休業、部分休業又は育児短時間勤務については、八戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年八戸市条例第13号)の規定を準用する。

2　管理者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、管理者が定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　管理者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　管理者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　負傷又は疾病のため引き続き病気休暇の承認を受けようとする者は、休養見込期間を記入した医師の診断書を添えて届け出なければならない。この場合、管理者の指示する医師に診断させることがある。

2　出張旅費の支給方法その他必要な事項については、別に定める場合を除くほか、八戸市職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例(昭和28年八戸市条例第9号)の規定を準用する。

2　職員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　職員は、前項の事実のある場合には、直ちにそのことを上司に届け出てその指示を受けなければならない。

2　職員の公務によらない負傷又は病気による療養給付は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び健康保険法(大正11年法律第70号)並びにその他の法令の定めるところによる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年5月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の八戸市立市民病院職員就業規則第34条に規定する介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の八戸市立市民病院職員就業規則第34条第1項第1号に規定する指定期間については、管理者は、別に定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年2月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　八戸市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年八戸市条例第41号)附則第22項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、この規程による改正後の八戸市立市民病院職員就業規則第23条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則第23条第2項、第31条第1項及び第4項並びに第33条第3項及び第5項第2号の規定を適用する。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第30条第1項の改正規定及び同条第4項の改正規定(「3歳に満たない子」を「小学校就学の始期に達するまでの子」に改める部分を除く。)並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の第30条第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、別に定めるところにより、当該請求を行うことができる。

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　管理者は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後の第35条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　管理者は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後の第35条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

この規程は、令和8年1月1日から施行する。