2　市長は、被保険者に係る異動、変更等の状況及び療養の給付状況を明らかにするため、必要事項を被保険者台帳に記載するものとする。

3　市長は、第1項の台帳を磁気テープ(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険特別療養費不支給決定通知書(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険移送費不支給決定通知書(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険高額療養費不支給決定通知書(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険高額療養費不支給決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、当該申請者が自己負担額証明書(省令第27条の17の3第3項の証明書をいう。)を必要とする場合には、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第12号の3)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、特定疾病療養受療者受付簿(様式第14号)に記載するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請が、省令第27条の26の規定に基づくものである場合にあっては同条第2項本文の証明書を交付した者又は同項ただし書に規定する情報を提供した者に高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票(様式第14号の3)を、省令第27条の27の規定に基づくものである場合にあっては当該申請者に国民健康保険自己負担額証明書(様式第14号の4)を交付するものとする。この場合において、当該自己負担額証明書が市に提出されるものであるときは、当該自己負担額証明書の申請者への送達を省略することによって、当該自己負担額証明書が市に提出されたものとみなすことができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険高額介護合算療養費不支給決定通知書(様式第14号の5)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、特別療養証明書を当該申請者に交付したときは、特別療養証明書交付整理簿(様式第18号)に必要事項を記載するものとする。特別療養証明書の交付を受けた者が特別療養証明書を返還した場合も、同様とする。

2　世帯主は、前項に規定する措置を受けようとするときは、一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、適当と認めたときは、一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第20号)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項に規定する措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を取り消すことができる。

5　市長は、前項の場合において、被保険者が保険医療機関から療養の給付を受けているときは、速やかに、当該保険医療機関に対し措置の取消しの旨を通知するとともに、その支払を免れた額を世帯主から徴収するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、申請を却下することと決定したときは、国民健康保険基準収入額適用申請却下通知書(様式第20号の3)又は国民健康保険(限度額適用・標準負担額減額)認定申請却下通知書(様式第20号の3の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、支給しないことと決定したときは、国民健康保険標準負担額差額不支給決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　被保険者は、特定健康診査又は特定保健指導を受けようとするときは、特定健康診査実施機関又は特定保健指導実施機関から法第36条第3項に規定する電子資格確認等を受けるとともに、当該特定健康診査実施機関又は当該特定保健指導実施機関に特定健康診査受診券又は特定保健指導利用券をそれぞれ提出しなければならない。

2　市長は、前項の台帳を磁気テープ(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収猶予の可否を決定し、その結果を徴収猶予承認・却下通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、保険料の徴収猶予を受けた者について、その理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予取消通知書(様式第30号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、減免することと決定したときは当該減免後の保険料の額を記載した第15条第1号又は第2号の通知書を、減免しないことと決定したときは国民健康保険料減免申請却下通知書(様式第32号)を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により委任を受けた職員は、省令第44条に規定する身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた国民健康保険の療養に係る特別療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第9号、様式第9号の2、様式第13号、様式第13号の2、様式第14号及び様式第20号の4は、平成8年度以後の予算に係るものについて使用し、平成7年度までの予算に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えたうえで使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年11月16日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた療養に係るこの規則による改正前の第7条の2の規定による特例療養費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合には、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の2第1項の規定は、この規則の施行の日以後の受診に係る高額医療費の支給の申請について適用し、同日前の受診に係る当該申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の小樽市税外収入徴収規則、第3条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第4条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則、第4条の規定による改正前の小樽市税外収入徴収規則、第6条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第7条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年4月1日から平成21年7月31日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費に関する経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年7月31日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給の申請についての改正後の第8条の4第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「政令」とあるのは「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第116号)附則第39条第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される政令」と、同条第2項中「様式第14号の4」とあるのは「小樽市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則(平成21年小樽市規則第52号)附則様式」とする。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(小樽市生活保護法施行細則の一部改正)

2　(略)

(小樽市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の一部改正)

3　(略)

(小樽市国民健康保険条例施行規則の一部改正)

4　小樽市国民健康保険条例施行規則(昭和42年小樽市規則第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の5の規定は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の小樽市国民健康保険条例施行規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第5条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第8条の4第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の5の規定は、この規則の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の加算額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。