2　小樽市水道事業等の設置等に関する条例(昭和41年小樽市条例第36号)第4条第1項に規定する公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、育児休業の承認請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認請求をした場合は、この限りでない。

3　法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求(以下「育児休業の期間延長請求」という。)は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間延長請求をする場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

4　第2項本文の規定は、育児休業の期間延長請求について準用する。

2　前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3　第4条第2項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち、給料が月額で定められている職員の当月分の給料は、小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(令和2年小樽市水道局規程第1号)第30条に規定する日割計算により支給する。

3　現に育児休業をしている職員の給与の取扱いについては、小樽市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年小樽市条例第38号。以下「企業職員の給与条例」という。)第18条の2に定めるところによる。

4　企業職員の給与条例第18条の2第2項の管理者が別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての企業職員の給与規程第36条の9第4項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。

2　第1号部分休業は、30分を単位として承認するものとする。

3　小樽市水道事業等企業職員の就業に関する規程(昭和29年小樽市企業管理規程第4号。以下「企業職員の就業規程」という。)第29条の規定による特別休暇としての育児時間を承認されている職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　第4条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

3　任命権者は、第2項申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより第3項変更をしなければ条例第8条の5に規定する子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するため必要があると認めるときは、第3項変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第7条の2の市長が別に定める非常勤職員に該当するかどうかの判断は、部分休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に企業職員の就業規程第29条の2の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は、法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。また、育児休業期間のうち、この規程の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当等に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に改正前の小樽市公営企業に従事する企業職員の育児休業に関する規程及び小樽市公営企業に従事する企業職員の旅費に関する規程により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年9月28日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日(以下「適用日」という。)以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が適用日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3　改正法の施行の際現に育児休業をしている職員が適用日以後に職務に復帰した場合における改正後の第11条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の小樽市水道事業等企業職員の育児休業等に関する規程の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前のそれぞれの規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　法第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この規程の施行の日から令和8年3月31日までの間における部分休業の請求をする場合における改正後の小樽市水道事業等企業職員の育児休業等に関する規程第12条の4の規定の適用については、同条第1号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第2号中「10」とあるのは「5」とする。