2　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、会計年度任用職員企業職給料表(別表第1号。以下「給料表」という。)とする。

3　給料を日額で定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、給料表に定める給料月額に12を乗じて得た額を244で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が決定する。

2　経験年数(会計年度任用職員として同一の職(これに相当すると認められるものを含む。)に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号俸欄に定める号俸よりも上位の号俸とすることができる。

3　前項の規定による号俸は、その属する職務の級における最高の号俸及び職種別基準表の上限欄に定められている号俸を超えることはできない。

4　前3項の規定により決定された号俸に基づく給料の勤務1時間当たりの額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた北海道の最低賃金額を下回るときは、当該最低賃金額を満たすこととなる直近上位の号俸に相当する額を支給する。

2　職種別基準表に定めのない職種については、職種別基準表に定める職種欄に類似するものを適用することができるものとする。

2　年度の途中に会計年度任用職員となった者に係る前項の経験年数の月数は、採用の日の属する会計年度の4月1日時点のものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法については、正規職員の例による。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給料額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料月額(給料が日額で支給されるフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該フルタイム会計年度任用職員について決定された職務の級及び号俸に応ずる給料表に定める給料月額)とする。

4　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)としての任期の定めの合計(合計する任期が引き続いている場合に限る。)が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

5　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計(合計する任期が引き続いている場合に限る。)が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

6　給与規程第33条の2から第33条の4までの規定は、第1項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規程第33条の4中「第33条に規定する」とあるのは「小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程第16条第2項に規定する」と、「条例の」とあるのは「小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の」と読み替えるものとする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第3項から第5項までの規定は、勤勉手当について準用する。この場合において、同条第3項中「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第5項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

4　給与規程第34条及び第35条第4項の規定は、第1項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規程第34条中「条例第13条第1項前段に規定する」とあるのは「小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程第16条の2第1項前段に規定する」と、「条例の」とあるのは「小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の」と、「条例第13条第1項に規定する」とあるのは「小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程第16条の2第1項に規定する」と読み替えるものとする。

2　給料が日額で定められているフルタイム会計年度任用職員の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、当該フルタイム会計年度任用職員について決定された職務の級及び号俸に応ずる給料表に定める給料月額とする。

3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間(令和2年4月1日以降のものに限る。)は、給与規程第36条の9第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2　前項に規定する勤務しなかった時間数の計算は、その月の初日から末日までの当該勤務しなかった時間数の合計とし、その時間に1時間未満の端数が生じる場合については、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

3　第1項の規定による減額すべき給料額は、その減額すべき理由の生じた月以降に支給される給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給料額を支給される給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与又は退職手当(条例第16条第4項及び第5項に規定するものを除く。)から差し引くことができる。

2　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

3　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に12を乗じて得た額を244で除し、これに5を乗じて得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額を、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週の所定勤務日数で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

4　時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に12を乗じて得た額を244で除し、これを7.75で除して得た額(5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げた額)とする。

5　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、第3条から第5条までの規定を準用して決定された職務の級及び号俸に応ずる給料表に定める額とする。

2　前項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について同項の規定によりその例によることとされる給与規程第19条第3項及び第4項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項中「第1項各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に対する手当に係る第1項の規定によりその例によることとされる給与規程第19条の2に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間から除かれる時間は、次に掲げる時間とする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給料額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、その職務の特殊性等から同項の規定による期末手当又は勤勉手当を支給することが他のパートタイム会計年度任用職員との権衡を失すると認められる場合には、管理者が別に定める基準に従い、期末手当又は勤勉手当を支給することができるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行した場合における費用弁償は、小樽市水道事業等企業職員の旅費に関する規程(昭和41年企業管理規程第14号)の例により支給する。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員(給料を月額で定める者に限る。)が死亡した場合には、当月分の給料は、その全額を支給する。

2　給与規程第8条に規定するもののほか、会計年度任用職員が任期満了により月の途中で退職することとなった場合には、その月の給料は、その月の初日から任期満了の日までの日数に応じて給料を日割計算で支給することとし、その計算方法については前項後段の規定を準用する。

2　給料が月額で定められている会計年度任用職員にあっては当月分を、給料の額が日額又は時間額で定められている会計年度任用職員にあっては前月分を次条第1項に規定する日に支給する。

3　日額又は時間額により給料が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて給料を支給する。

2　通勤手当(給料が月額で定められている会計年度任用職員に対する通勤手当を除く。)、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給料期間の分を次の給料期間における前項に規定する給与の支給日に支給する。

3　第16条第1項(第22条において準用する場合を含む。)及び前2項に規定する支給日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、順次これを繰り上げる。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、別に定める日に支給することができる。

4　第1項及び第2項に規定する給与の支給について管理者が特別の事情があると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、その月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(号俸の特例)

2　この規程の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は法第22条第5項若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定による臨時的任用職員として採用された職員(以下「改正前の非常勤職員等」という。)が、引き続いて令和2年4月1日から会計年度任用職員として同一の職に任用された場合において、第4条から第8条までの規定を適用して決定された当該会計年度任用職員の号俸に対する給料が、改正前の非常勤職員等の給料に達しないこととなる場合には、当分の間、改正前の非常勤職員等の給料に応じた号俸に決定することができるものとする。

(期末手当が支給されない非常勤職員等の号俸の特例)

3　改正前の非常勤職員等が引き続いて令和2年4月1日から会計年度任用職員として同一の職に任用された場合において、期末手当が支給されないことにより、同一の勤務条件で比較したならば、改正前の非常勤職員等の1会計年度内に受給する給料が、会計年度任用職員の1会計年度内の給料を下回ることとなる場合は、当分の間、改正前の非常勤職員等の給料に応じた号俸に決定することができるものとする。

この規程は、令和2年8月19日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　施行日から令和14年3月31日までの間における改正後の第8条の規定の適用については、同条中「受ける職員」とあるのは、「受ける職員のうち、小樽市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小樽市条例第31号。以下「令和4年定年改正条例」という。)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員以外の職員」とし、改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「ついては」とあるのは、「ついては、令和4年定年改正条例附則第5条第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員との権衡を失しない範囲において」とする。

この規程は、令和5年7月7日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。)で任期の定めが3月以下のもの(令和6年4月1日以降の引き続く任期(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)の合計が3月を超える者を除く。以下同じ。)及びパートタイム会計年度任用職員(同項第1号に掲げる職員をいう。)で任期の定めが3月以下のもの又は1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のものについては、改正後の規程の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小樽市水道局会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。)で任期の定めが3月以下のもの(令和7年4月1日以降の引き続く任期(1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限る。)の合計が3月を超える者を除く。以下同じ。)及びパートタイム会計年度任用職員(同項第1号に掲げる職員をいう。)で任期の定めが3月以下のもの又は1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のものについては、改正後の規程の規定は、令和7年12月1日から適用する。