2　前項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から35時間までの範囲内で、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　管理者は、職務の特殊性により、前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が4週間ごとの期間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続して、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　前3項の「半日勤務時間」とは、次条に規定する休憩時間で分割された勤務時間をいう。ただし、管理者は、これにより難い場合には、3時間を下らず4時間30分を超えない範囲内で別に定めることができる。

5　週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更は、週休日の振替・半日勤務時間の割振り変更簿(様式第1号)により行うものとする。

2　第3条第1項本文及び前項の規定にかかわらず、別表第1号所属の欄に掲げる組織に属し、かつ、同表勤務等の区分に掲げる職種及び勤務形態にある職員の勤務時間、休憩時間及び週休日は、同表に定めるところによる。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　管理者は、前項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第37条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は1日(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は1日となる時間)を単位として行うものとする。

4　超勤代休時間の指定は、超勤代休時間指定簿(様式第2号)により行うものとする。

5　管理者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　管理者は、職務の特殊性により、前項に規定する休日に勤務することを必要とする職員の当該休日に相当する日(以下「休日に相当する日」という。)について、別に定めることができる。

3　祝日法による休日又は年末年始の休日が週休日に当たるときは、その日は、週休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、職員があらかじめ第1項の規定による代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4　第1項の規定による代休日の指定は、代休日指定簿(様式第3号)により行うものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　前項の規定は、再任用職員(地方公務員法第28条の4第1項又は同法第28条の6第1項の規定により採用された職員及び再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)以外の職員から引き続き再任用職員となった場合及び同法第28条の4第2項(同法第28条の5第2項及び同法第28条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定による任期の更新があった場合についても、適用があるものとする。

4　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に1日若しくは半日又は時間を単位として与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　第1項の年次有給休暇が10日以上付与された職員に対しては、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、職員自ら年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。この場合において、連続する病気休暇の期間は、小樽市職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和26年小樽市条例第53号)第3条本文に規定する期間を超えることができない。

3　病気休暇の単位は、1日若しくは半日又は時間とする。

2　特別休暇の理由及び期間は、別表第3号に定めるところによる。

3　管理者は、前項の規定による期間内であっても業務の都合により必要があると認めるときは、職員に出勤を命ずることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

4　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第15条の6ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ5時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該5時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　小樽市病院局職員の育児休業等に関する規程(平成21年小樽市病院規程第11号)第8条第2項に規定する第1号部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の承認を受けようとする職員は、介護時間承認請求書(様式第5号)に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

2　組合休暇の日数は、1年度につき、30日を超えることはできない。

3　組合休暇の単位は、1日又は時間とする。

2　管理者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、対象職員の子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　管理者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　管理者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に小樽市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年小樽市条例第29号)第5条の規定により勤務時間を割り振られた週休日、週休日に変更された勤務日、半日勤務時間を勤務することを命じられた日及び半日勤務時間を割り振ることをやめられた勤務日並びに同条例第10条第1項の規定により指定された休日の代休日で施行日以後に係る日は、この規程の相当規定により勤務時間を割り振られた週休日、週休日に変更された勤務日、半日勤務時間を勤務することを命じられた日、半日勤務時間を割り振ることをやめられた勤務日及び指定された休日の代休日とみなす。

(規定の読替え)

3　令和2年2月2日以後における別表第1号の看護師に係る第2条の規定の適用については、「4週間を超えない期間」とあるのは、「起算日を令和2年2月2日とし、4週間ごとの期間」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年6月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月8日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年6月21日から施行する。

(小樽市病院局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の小樽市病院局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「新勤務時間等規程」という。)第8条の2の規定は、施行日以後に勤務した時間について適用し、施行日前に勤務した時間については、なお従前の例による。

6　施行日から施行日の属する月の末日までの期間における新勤務時間等規程第8条の2の規定の適用については、当該期間を同条第1項に規定する月とみなす。この場合において、同条第1項、第2項及び第6項中「60時間」とあるのは、「20時間」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年12月1日から施行する。

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

2　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、初日から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　前条に規定する職員(以下単に「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

4　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、施行日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の第15条の6ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規程は、令和2年2月2日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年5月14日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3号第5号の規定は、特別休暇の期間の初日がこの規程の施行の日以後である特別休暇について適用し、当該初日が同日前である特別休暇については、なお従前の例による。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。