2　前項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用範囲は、次に定めるところによる。

2　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、予算の範囲内で職務の級ごとの定数を設定し、又は改定することができる。

3　職員の職務の級は、別に定める基準に従い決定する。

2　職員が現に受けている職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から初任給の基準の異なる他の職に異動した場合における号俸は、別に定める基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、別に定める日に、その者の同日以前における直近の人事評価の結果及び同日前1年間における勤務の状況に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受ける職員でその職務の級が7級又は8級であるものにあっては、3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

5　次に掲げる職員は、前2項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、管理者が別に定めるところにより、昇給させることができる。

6　職員が生命を賭として職務を遂行し、そのために死亡した場合又は障害の状態となった場合には、前条第3項及び第2項から前項までの規定にかかわらず、現に受けている職務の級から上位の職務の級に昇格させ、若しくは現に受けている号俸から上位の号俸に昇給させ、又は当該昇格後において受けるべき号俸から上位の号俸に昇給させることができる。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

10　条例第2条第4項に規定する再任用職員(以下単に「再任用職員」という。)の給料月額は、行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)が適用される職員の区分に応じ、それぞれ各表の再任用職員の項に掲げる給料月額とする。

11　条例第2条第1項に規定する再任用短時間勤務職員(以下単に「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、小樽市病院局職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成21年小樽市病院局規程第10号。以下「勤務時間等規程」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、副局長及び理事並びに院長、院長代行及び副院長以外の医師が同項各号に掲げる職にある場合は、管理職手当は支給しない。

2　職員が2人以上で同一親族を扶養する場合(職員でない者とともに扶養する場合を含む。)においては、あらかじめ決定している場合のほか、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第5条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを、随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　扶養手当は、これを受けている職員に更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地域手当の月額は、当該各号に定めるところにより算出して得た額とする。

2　条例第7条第1号及び第2号に規定する住宅は、職員が居住している住宅であって当該職員の生活の本拠となっているものに限るものとし、同条第3号の配偶者が居住するための住宅は、配偶者が居住している住宅であって配偶者の生活の本拠となっているものに限るものとする。

3　条例第7条第1項第2号に規定する管理者が別に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項第1号の家賃について、その家賃の額に食費等が含まれている場合には、次に定めるところにより算出して得た額をその家賃の額とする。

3　第1項第1号の家賃について、職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した自己の居住部分に係る家賃に相当する額を、当該職員の支払っている家賃の額とする。

2　前項に規定する住居手当の支給要件を具備していることを証明する書類は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約についての当該住宅の貸主の証明書)、家賃の領収書の写しその他の契約関係を明らかにする書類とする。

3　管理者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備しているときは、その者に支給すべき額を決定し、又は改定しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明する書類の提出を求めることができる。

5　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第7条に規定する職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを、随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　前項に規定する「要件を具備している場合」及び「事実が生じた場合」とは、条例第7条各号に掲げる職員が、借り受けた住宅に居住し、かつ、月額12,000円を超える家賃を支払うことになったことをいう。

3　新たに住居手当の支給を開始し、又は支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときには、その届出を受理した日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、又は支給額を改定する。

4　住居手当の支給は、その支給を受けている職員が退職し、若しくは死亡した場合又は住居手当の支給を受けるべき要件を欠くに至った場合には、その者が退職し、若しくは死亡した日又はその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2　条例第8条に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難で、交通機関を利用し、又は同条第2号に規定する自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認める職員とする。

3　条例第8条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

4　条例第8条第2号の規定により管理者が定める交通の用具は、次に掲げるものとする。

2　運賃相当額は、次に定める額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　条例第8条第2号又は第3号に掲げる職員で、駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(第1項第4号のイに掲げる職員を除く。)の通勤手当の月額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定める要件とする。

2　管理者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示又は第21条の2に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条に規定する職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券、契約書、領収書等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後、速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　管理者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第9条に規定する職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを、随時確認するものとする。

5　管理者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定によるもののほか、小樽市立病院に勤務する医師である職員が診療に従事したときは、各月ごとに別に定めるところにより特殊勤務手当を支給する。

2　再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「6日」とあるのは、「6日に1週間当たりの勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務替えのため月額で定められている手当の額を異にすることとなった場合には、各手当月額をそれぞれの従事日数に応じ日割計算した額の合算額を支給するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、別表第5号(2)の項に規定する特殊勤務を命ずる場合には、様式第5号によらず、第42条に規定する時間外勤務等命令簿に必要事項を記載することにより行うことができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤怠管理システム(以下「システム」という。)を用いて運用するときは、当該システムの機能をもって特殊勤務命令簿及び時間外勤務等命令簿に代えることができる。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間(勤務時間等規程第2条から第5条までの規定により勤務時間を割り振られた時間をいう。以下同じ。)外の次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定によるもののほか、勤務時間等規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等規程第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条及び次条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた場合におけるその勤務に対する時間外勤務手当の額は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次に掲げる時間を除く。)に対して、その勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間(以下「正規の勤務時間外の時間」という。)及び勤務時間等規程第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項各号に掲げる時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間」という。)の合計が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第40条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等規程第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第40条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあっては100分の50から第3項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の1月当たりの勤務時間は、当該年度における勤務時間を割り振られた日のうち、勤務時間等規程第9条第1項の規定による休日及び同条第2項の規定による休日に相当する日を除いた日の勤務時間の総時間を12で除して得た時間とする。

3　第1項の規定により得た額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　職員は、前項の規定による届出をした日から3月1日までの間において、その世帯の状況に変更があった場合には、職員家族調により、その実情を速やかに管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、前条に規定する職員の区分によりその者に支給すべき額を決定し、又は当該区分に変更が生じるときはその額を改定しなければならない。

4　管理者は、前条に規定する職員であることを証明する書類が必要であると認めるときは、職員にその提出を求めることができる。

2　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前項の規定にかかわらず、別表第6号職員の区分の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同欄に掲げる職員の区分に応じ同表割合の欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第64条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　管理者は、前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

3　管理者は、一時差止処分を行う場合には、支給一時差止処分書(様式第11号)に支給一時差止処分説明書(様式第12号)を添えて、当該一時差止処分を受けるべき者に通知するとともに、当該説明書の写しを市長に提出しなければならない。

4　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5　一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その理由を明示した書面をもって、管理者に対しその取消しを申し立てることができる。

6　管理者は、前項の規定による申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

7　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

8　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第56条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第19条第1項後段の管理者が定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

3　第53条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　第1項の管理者が定める割合は、勤務成績を考慮するほか、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じたものとする。

4　第54条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第61条第2項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

2　基準日以前6月以内の期間において、第56条第1項各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(同項第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の期間に算入する。

3　第1項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。ただし、当該休職にされた当月分の給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当は、その全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。この場合において、前項ただし書の規定は、この項の規定の適用を受ける職員に準用する。

4　職員が法第28条第2項第2号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、その休職の期間中、前各項に定めるものを除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　法第29条の規定により停職にされた職員又は地公企労法第6条第1項ただし書の規定により許可を受けた職員には、その停職の期間中又はその許可を受けた期間中はいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第18条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したとき(法第16条第1号又は第4号に該当して法第28条第4項の規定により失職したとき及び法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けたときを除く。)は、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、管理者が別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第57条から第59条までの規定を準用する。

2　前項に定める者の死亡した職員の給与を受ける順位は、同項各号に掲げる順位により、同項第2号及び第4号に定める者のうちにあっては、それぞれ当該各号に定める順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって等分して支給する。

2　月の末日以外の日に職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当月分の給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び寒冷地手当は、その月の初日から当該各号に該当するに至った日の前日(失職、免職及び退職の場合にあっては、該当するに至った日)までの日数に応じて日割計算により支給する。

3　職員が退職したその月内に再び職員となった場合は、第65条の規定にかかわらず、給料、管理職手当、地域手当及び寒冷地手当は、その月の初日からその退職の日までの日数に応じて日割計算により支給する。

4　前3項の規定により日割計算により支給する給与の額は、当該各項に規定する給与の月額に当該各項に規定する日数(週休日(勤務時間等規程第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)を除く。)乗じて得た額をその月の全日数(週休日を除く。)で除して得た額とする。

2　減額すべき給与の額は、その減額すべき理由の生じた月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額を給料及び地域手当から差し引くことができないときは、この規程に基づくその他の未支給の給与又は条例第20条の規定に基づく退職手当(同条第4項又は第5項に規定するものを除く。)から差し引くことができる。

3　第1項の勤務1時間当たりの給与額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　特殊勤務手当(次項に規定する特殊勤務手当を除く。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給与(前項に規定する給与をいう。以下この項において同じ。)の支給日に支給する。この場合において、職員が勤務時間等規程第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当については、当該超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の給与期間における給与の支給日に支給する。

3　第33条第2項に規定する特殊勤務手当は、当月分を翌月末日に支給する。

4　寒冷地手当は、条例第17条に規定する基準日の属する月の21日(基準日後の採用者にあっては、管理者が別に定める日)に支給する。

5　期末手当及び勤勉手当は、条例第18条第1項に規定する基準日が6月1日の場合には6月15日、当該基準日が12月1日の場合には12月15日にそれぞれ支給する。

6　前各項に規定する支給日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、順次これを繰り上げる。ただし、特に必要があると認めるときは、管理者が別に定める日に支給することができる。

7　第1項及び第2項に規定する給与の支給について、次の各号のいずれかに該当する場合又は管理者が特別の事情があると認めるときは、これらの項及び前項の規定にかかわらず、その月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日に施行する。

(行政職給料表等の暫定措置)

2　平成24年3月31日までの間、第3条第2項第1号、第3号及び第4号に定める職員に対する同条第1項の規定の適用については、同項中「別表第1号」とあるのは「附則別表第1号」と、「別表第3号」とあるのは「附則別表第2号」と、「別表第4号」とあるのは「附則別表第3号」とする。

(給料月額の暫定措置)

3　平成24年4月1日から当分の間における第3条第2項第1号、第3号及び第4号に定める職員に対する給料月額は、同条第1項及び第5条第10項(附則第17項の規定の適用がある場合には、同項の規定による読替え後の第5条第10項)の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額からその給料月額に次の表に掲げる職員及び職務の級の区分に応じ、同表の減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前項の規定による給料月額とされる場合における第5条第11項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「附則第3項」とする。

5　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第3条第2項第1号、第3号及び第4号に定める職員に対する給料月額は、同条第1項及び第5条第10項(附則第17項の規定の適用がある場合には、同項の規定による読替え後の第5条第10項)の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額からその給料月額に次の表に掲げる職員及び職務の級の区分に応じ、同表の減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

6　前項の規定による給料月額とされる場合における第5条第11項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「附則第5項」とする。

(管理職手当の暫定措置)

7　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、管理職手当の月額は、第7条の規定により算出した額にそれぞれ100分の93.5(同条第3号及び第4号については100分の96)を乗じて得た額とする。

(管理職手当の算定に係る給料月額の暫定措置)

8　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第7条及び前項の規定の適用については、第7条第1号中「給料月額」とあるのは「給料月額からその給料月額に附則第5項の表再任用職員以外の職員の部6級から8級までの項減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)」と、前項中「第7条」とあるのは「次項の規定により読み替えて適用される第7条」とする。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

9　平成22年3月31日までの間における第14条の規定の適用については、同条中「100分の15」とあるのは「100分の14」とする。

(期末手当の暫定措置)

10　平成21年12月1日から平成22年11月30日までの間における第3条第2項第1号に定める職員に対する第54条第1項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、「100分の150」とあるのは「100分の115」とする。

11　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成22年11月30日までの間における第3条第2項第1号に定める職員に係る第54条第1項の期末手当基礎額については、同条第3項の規定は、適用しないものとする。

(勤勉手当の暫定措置)

12　施行日から平成22年11月30日までの間における第3条第2項第1号に定める職員に係る第61条第1項の勤勉手当基礎額については、同条第4項の規定は、適用しないものとする。

(特殊勤務手当の暫定措置)

13　平成22年12月1日から平成23年3月31日までの間に支給する別表第3号第4号に規定する特殊勤務手当の額については、同号中「90,000円」とあるのは「117,000円」と、「68,000円」とあるのは「89,500円」と、「65,000円」とあるのは「86,500円」と、「40,000円」とあるのは「53,000円」と、「37,000円」とあるのは「50,000円」と、「32,500円」とあるのは「45,500円」と、「31,000円」とあるのは「44,000円」と、「29,500円」とあるのは「42,500円」とする。

(経過措置)

14　この規程の施行の際現に市立小樽病院又は市立小樽第二病院に所属している職員については、別に出向又は給料の発令をされない限り、施行日の前日において適用され、及び決定されていた小樽市職員給与条例の規定に基づく給料表並びに級及び号俸は、施行日において、この規程に基づく同一の給料表が適用され、並びに同一の級及び号俸に決定されたものとして、当該給料に関する発令がされたものとみなす。

15　この規程の施行の際現に市立小樽病院又は市立小樽第二病院に所属している職員で、施行日の前日において小樽市職員給与条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第4号)附則第4条第1項の規定により差額の支給を受けるものの給料は、平成27年3月31日までの間、この規程に基づく給料月額と同日における給料月額に当該差額を加えた額とのいずれか多い方の額とする。

16　施行日以降に新たにこの規程の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定により給料月額に差額を加えた額を給料として支給される職員との権衡上必要があると管理者が認めるときは、当該職員に対しては、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(定年の引上げに伴う給料月額等の特例)

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級及び第5条の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第1項本文の規定による他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第19項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。