2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下同じ。)にあっては、これらに相当する承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の任期が3年(前条の規定による場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該特定業務等従事任期付職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。この場合において、当該特定任期付職員が育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)であるときの給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、幼稚園任期付講師のうち、任期付短時間勤務職員である者の給料月額は、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次に掲げる額とする。

3　前項に定めるもののほか、教員特殊業務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が市長と協議して別に定める。

2　特定任期付職員に対する給与条例第9条の3第3項、第18条の2第1項及び第2項、第20条第2項並びに第21条第2項の規定(教育公務員給与条例第13条第1項の規定により一般職員の例によることとされる場合を含む。)の適用については、給与条例第9条の3第3項中「医療職給料表(1)の適用を受ける職員」とあるのは「大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年条例第21号)第6条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)(医師又は歯科医師である者に限る。)」と、給与条例第18条の2第1項及び第2項中「管理職員が」とあるのは「特定任期付職員が」と、「当該管理職員」とあるのは「当該特定任期付職員」と、給与条例第20条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の96.25」と、給与条例第21条第2項第1号中「100分の106.25」とあるのは「100分の88.75」とする。

3　給与条例第9条及び第9条の4の規定並びに教育公務員給与条例第12条及び第13条第1項(扶養手当及び住居手当に係る部分に限る。)の規定は、任期付短時間勤務職員(企業職員を除く。次項において同じ。)には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第14条第3項の規定(教育公務員給与条例第13条第2項の規定により一般職員の例によることとされる場合を含む。)の適用については、給与条例第14条第3項中「短時間勤務職員」とあるのは、「大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年条例第21号)第5条に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

2　特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第3条の3の規定の適用については、同条中「管理職員に」とあるのは、「大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年条例第21号)第7条第1項に規定する特定任期付企業職員に」とする。

3　企業職員給与条例第4条、第4条の3及び第10条の2の規定は、企業職員である任期付短時間勤務職員には、適用しない。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項及び第2条の規定による改正後の大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第11条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで(大津市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに第22条第1項から第3項まで、第6項及び第8項並びに大津市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第53号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、給与条例等(給与条例、大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年条例第53号)及び大津市教育公務員の給与に関する条例(昭和32年条例第22号)をいう。以下この項において同じ。)の規定により令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例等の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第11条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第11条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条並びに附則第5項及び第6項の規定は令和6年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第11条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第11条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第11条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(調整規定)

7　第2条及び大津市一般職の職員の給与に関する条例及び大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第3号)第4条の規定による大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正については、同条例は、同条の規定によってまず改正され、次いで第2条の規定によって改正されるものとする。

(その他の経過措置の規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和8年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第11条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和7年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後に開始する勤務に対する手当について適用し、同日前に開始した勤務に対する手当については、なお従前の例による。