2　受給資格者が、病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、その申請が適当と認めるときは、規則で定めるところにより精神障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

3　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所又は薬局(第3条第3号に規定する者にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関に限る。以下「医療機関等」という。)において医療(第3条第3号に該当する者にあっては通院医療に限る。次条第4項において同じ。)を受けようとするときは、当該医療機関等に受給者証又は個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を提示しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用を超えることができない。

3　市長は、受給資格者が医療(第3条第2号に該当する者にあっては入院医療に、同条第3号に該当する者にあっては通院医療に限る。)を受けた場合には、第1項の規定により受給資格者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し医療機関等に支払った費用の額を、その者からの申請により支払うものとする。

4　市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用の額(第3条第3号に規定する者にあっては、当該医療に必要な費用の額から総合支援法第58条第3項第1号又は第4項の規定により算出した額を控除した額)を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、精神障害者医療費の助成があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による医療費の助成については、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

3　赤羽根町の編入の日前に赤羽根町精神障害者医療費の助成に関する条例(平成7年赤羽根町条例第10号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

4　渥美町の編入の日前に渥美町精神障害者医療費の助成に関する条例(平成7年渥美町条例第7号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

5　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原市精神障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原市精神障害者医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3　新条例第5条第1項に規定する受給者証の申請及び同条第2項に規定する受給者証の交付の手続は、この条例の施行の日前においてもこれらの規定の例により行うことができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。