2　月額報酬は、月額報酬を受けるべき非常勤職員の在職月数に応じて支給する。ただし、1か月に1日も勤務しないときは、その月分の報酬は支給しない。

3　月額支給の報酬は、月の中途において新たに月額支給の報酬を受けるべき非常勤職員となった者には、その職員となった日から、月額支給の報酬を受けるべき非常勤職員が、月の中途において離職したときは、その離職した日まで、それぞれ当該月の在職日数に応じて日割計算によって支給する。

4　月額報酬を受けるべき非常勤職員が、月の中途において離職し、同一月内において、再び常勤職員の職又は月額報酬を受けるべき非常勤職員の職についたとき、離職した職に係る報酬は、再就職した日の前日までの日数に応じ日割計算により支給する。ただし、離職した職に係る報酬の額が再就職した職に係る報酬又は給料の額より高い場合は、離職した職に係る報酬を支給し、再就職の職に係る報酬又は給料は支給しない。

5　第3項及び前項本文の日割計算による報酬日額は、報酬月額をその月の現日数で除して得た額とする。

6　報酬は、非常勤職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の費用弁償の額は、別表のとおりとする。

2　非常勤職員が、その職務に従事したときは、これに要する費用弁償として1日につき500円を支給する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　垂水市防災会議条例(昭和38年条例第15号)の一部を次のように改正する。

3　垂水市特別職報酬等審議会条例(昭和39年条例第37号)の一部を次のように改正する。

4　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年条例第15号)の一部を次のように改正する。

5　垂水市固定資産評価審査委員会条例(昭和30年条例第61号)の一部を次のように改正する。

6　垂水市傾斜地における土木工事の規制に関する条例(昭和42年条例第18号)の一部を次のように改正する。

7　垂水市社会教育委員条例(昭和34年条例第17号)の一部を次のように改正する。

8　垂水市スポーツ振興審議会設置条例(昭和43年条例第12号)の一部を次のように改正する。

9　垂水市文化財保護条例(昭和38年条例第13号)の一部を次のように改正する。

10　当分の間、市内の費用弁償は、第7条第2項の規定にかかわらず、支給しない。

11　別表外部立会人の項の報酬額(以下「報酬額」という。)は、不在者投票の外部立会人として7時間以上従事した者に支給し、従事時間が7時間未満の外部立会人については、報酬額に従事時間数(1時間未満の端数がある場合は、1時間とする。)を乗じて得た額を8.5で除した額(その額に1円未満の端数がある場合は、当該額を切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項及び第8条の改正規定は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表については、昭和59年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて平成3年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(垂水市観光開発審議会条例の一部改正)

3　垂水市観光開発審議会条例(昭和46年垂水市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(垂水市都市計画審議会条例の一部改正)

4　垂水市都市計画審議会条例(昭和45年垂水市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(垂水市社会体育指導委員設置条例の一部改正)

5　垂水市社会体育指導委員設置条例(昭和32年垂水市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(垂水市予防接種健康被害調査委員会設置等に関する条例の一部改正)

6　垂水市予防接種健康被害調査委員会設置等に関する条例(昭和53年垂水市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(垂水市医療対策審議会条例の一部改正)

7　垂水市医療対策審議会条例(昭和52年垂水市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(垂水市高等教育機関誘致促進協議会設置条例の一部改正)

8　垂水市高等教育機関誘致促進協議会設置条例(昭和55年垂水市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(垂水市図書館条例の一部改正)

2　垂水市図書館条例(昭和52年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(垂水市視聴覚ライブラリー設置条例の一部改正)

3　垂水市視聴覚ライブラリー設置条例(昭和53年垂水市条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、障害者施策推進委員については、公布の日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、改正後の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定は、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第4号、第7条から第9条まで並びに第12条の規定は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中改正後のさわやか環境づくり懇話会委員の項については、平成15年11月20日から適用する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の垂水市報酬及び費用弁償条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の場合においては、この条例の規定は適用せず、第2項の規定による廃止前の垂水市農業委員会の選挙による委員の定数条例及び前項の規定による改正前の垂水市報酬及び費用弁償条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。