(目的)

第1条　この規程は、給与等の支給事務の簡素合理化及び安全性の確保並びに職員等の便宜を図るために行う給与等の口座振込について、必要な事項を定めることを目的とする。

(口座振込の対象となる職員等)

第2条　口座振込の方法により給与等の支給ができる職員等は、次に掲げる者とする。

(口座振込の対象となる給与の額)

第3条　口座振込の対象となる給与の額は給与条例第19条の2の規定により、毎月の給料その他の給与を支給する際、同条各号に該当する金額を職員の給与から控除して職員に代わって払い込んだ後の額とする。

(口座の指定)

第4条　職員等が指定できる金融機関等の範囲は、垂水市指定金融機関等に関する規則(昭和56年規則第6号)第2条第1項に規定する指定金融機関(以下、この条において「指定金融機関」という。)又は指定金融機関と為替取引のある金融機関若しくは株式会社ゆうちょ銀行(第2条第3号から第5号までに規定する職員等が指定できる場合を除く。)とする。

(口座振込の申出)

第5条　給与等の口座振込を希望する職員等は、口座振込の開始希望月の前々月末日までに第2条各号の区分に応じて、次の表に定める様式及び市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(新規採用者の特例)

第6条　前条第1項の規定にかかわらず、新たに採用された職員等で採用のあった月分の給与等から口座振込を希望するものは、当該月の7日までに同項に規定する様式等を市長に提出しなければならない。

(払戻時期)

第7条　口座振込による給与等の金額に係る払戻しは、当該給与の支給日の午前10時からとする。

(口座振込不能の取扱い)

第8条　給与等の口座振込が不能の場合又は口座振込がなされていないことが判明した場合は、直ちに現金で支給するものとする。

(出退管理システムの利用)

第9条　第5条の規定にかかわらず、出退管理システム(電子計算機を利用して休暇の請求、承認等を行うシステムをいう。)が利用できる場合は、同条第1項及び第2項の規定による申出並びに同条第3項の規定による届出は、出退管理システムにより行うことができる。

(準用規定)

第10条　第4条から第8条までの規定は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条に規定する児童手当その他これに準ずる手当の支給及び所得税法(昭和40年法律第33号)第191条に規定する所得税の過納額を還付する場合に準用する。