(1)　主要3設備　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第7条第2項に規定する屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備並びに同条第3項に規定する自動火災報知設備をいう。

(2)　公表該当違反　査察規程及び違反処理規程に規定する査察及び立入検査(以下「査察」という。)において確認した法令違反事項において、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って主要3設備のいずれかを設置しなければならないもののうち、規則第26条第2項に該当するものをいう。

(3)　公表予定日　公表該当違反に該当し、立入検査結果通知書により当該違反事項を関係者に通知した日から14日を経過した日をいう。

(4)　公表対象物　現に公表している防火対象物をいう。

(5)　公表事務　公表するために実施する公表該当違反の報告、公表に係る関係者に対する公表する旨の周知、公表の決定、市民等への情報提供等公表を行うために実施する事務一切をいう。

(1)　規則第26条第2項に規定する屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととは、主要3設備のうちいずれかの設置が義務となる防火対象物又はその部分においてこれらの義務となる設備(設備を構成する機器等を含む。)が一切設置されていないこと(当該設備に代えて用いられることができる令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されていないこと及び消防法令の規定により代替となる設備が設置されていないことを含む。)とする。

(2)　前号の場合において、令第8条又は第9条の適用を受ける防火対象物の部分ごとに主要3設備のうちいずれかの設置が義務となるときも、同様とする。

(3)　予防課長は、公表該当違反について精査を行い、必要に応じて関係者に違反事項についての事情聴取を行うものとする。

(1)　査察員は、防火対象物の査察において、公表該当違反があると認めた場合は、当該違反の調査を行い、実況見分調書(様式第1号)を添付した公表調査報告書(様式第2号)により、予防課長へ報告するものとする。

(2)　予防課長は、前号の報告を受けた場合は、同号の査察の日から7日以内に、公表該当違反のある防火対象物の関係者に対し、査察員による立入検査結果通知書の交付と併せて公表予告書(様式第3号)を交付することにより公表の予告を通知するものとする。

(3)　予防課長は、前号の立入検査結果通知書及び公表予告書(以下「立入検査結果通知書等」という。)を関係者へ交付した場合は、受領書(様式第4号)に署名を求めるものとする。ただし、立入検査結果通知書等の交付に際し、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(4)　予防課長は、前号の規定による公表予告書を交付した場合は、防火対象物の名称、所在地、用途、規模、違反の内容その他必要な事項について、公表該当違反報告書(様式第5号)により、速やかに消防長へ報告するものとする。

(5)　消防長は、前号の報告を受けた場合は、防火対象物の公表を決定し、関係者に対して、公表予定日の7日前までに公表通知書(様式第6号)を交付することにより公表する旨を通知するものとする。

(6)　消防長は、前号の公表通知書を関係者へ交付した場合は、公表通知書受領書(様式第7号)に署名を求めるものとする。ただし、公表通知書の交付に際し、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(7)　消防長は、第5号の規定による通知をしてから次号の公表が行われるまでの間において、公表該当違反の存否に影響を与える新たな事実を把握したときは、査察員に調査を行わせ、公表該当違反であることを確認した上で公表するものとする。

(8)　消防長は、公表予定日に市のホームページに、規則第27条第2項に定める事項として防火対象物の名称及び所在地、公表該当違反事項、根拠法令等、違反等の部分等、公表日、その他を内容とした違反対象物一覧表(様式第8号)を掲載することにより公表するものとする。

(9)　前号の違反対象物一覧表の防火対象物の名称は、防火対象物全体を指す名称とし、第5条第2号の適用がある場合の違反対象物一覧表の違反等の部分等には、階、室番号、テナント名称等を併せて記載するものとする。

(1)　法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等の検査により、公表該当違反の消防用設備等が設置基準に従い設置されていると認めたとき。

(2)　建物の用途変更、閉鎖、解体等により、公表該当違反の是正を認めたとき。