(趣旨)

第1条　この規則は、野津若者定住促進住宅用地の分譲に関する条例(令和7年臼杵市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(対象世帯)

第3条　条例第4条第1号の規則で定める世帯は、次に掲げる世帯とする。

(分譲条件)

第4条　住宅用地の分譲の対象者の条件は、条例第4条に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(公募の例外)

第5条　条例第5条に規定する公募に関わらず、次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者については、公募を行わず分譲することができる。

(分譲の申込)

第6条　条例第6条に規定する分譲の申込は、野津若者定住促進住宅用地分譲申込書(様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて行うものとする。

(分譲の決定)

第7条　条例第7条第1項の規定による審査結果の通知は、野津若者定住促進住宅用地分譲申込(承認・不承認)決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(分譲決定の辞退)

第8条　前項の決定を辞退するときには、野津若者定住促進住宅用地分譲辞退届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(契約の締結)

第9条　第7条第1項の決定通知を受けた譲受人は、野津若者定住促進住宅用地売買契約書(様式第6号)により市と契約を締結する。

(着手届及び設計図等の提出)

第10条　前項の規定による契約締結後、事業着手前に野津若者定住促進住宅用地建築工事着手届(様式第7号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて提出するものとする。

(工事の完成)

第11条　住宅建築工事完成後、速やかに野津若者定住促進住宅用地建築工事完成届(様式第8号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて提出するものとする。

(分譲決定の取消し及び契約の解除)

第12条　市長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、分譲の決定を取り消し、又は契約を解除することができる。

(土地の買戻し)

第13条　市長は、前条第1項の規定に該当したときは、譲受人の支払った分譲代金を返還してその宅地を買い戻すことができる。この場合において、譲受人は直ちにその宅地を市長に引き渡さなければならない。

(違約金)

第14条　第11条及び前条の規定により契約を解除し、又は買戻し権を行使した場合においては、譲受人は分譲価格の100分の10に当たる額(1,000円未満は切捨て)を違約金として市長に支払うものとする。ただし、第12条第1項第6号の規定により契約を解除し、かつ市長が特に認めたときは、この限りではない。

(損害賠償)

第15条　譲受人は、第12条第2項及び第13条第1項の規定に基づいて契約の解除がなされ、市又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。

(所有権移転登記)

第16条　譲受人は、契約締結後、遅滞なく譲受人本人(共有名義含む。)の名義で所有権移転登記を行わなければならない。

(原状回復)

第17条　譲受人は、契約の解除がされたときは、住宅用地を契約締結時の原状に回復し、市長に返還しなければならない。ただし、市長が原状に回復することを要しないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。